有価証券報告書-第63期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

6.ヘッジ会計の方法
(ヘッジ会計の方法)
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
(ヘッジ手段とヘッジ対象)
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、外貨建借入金
ヘッジ対象…借入金、在外子会社の持分
(ヘッジ方針)
主に当社の内規である「市場リスク管理規定」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ヘッジの有効性評価の方法)
原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。