訂正有価証券報告書-第67期(2021/01/01-2021/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は、監査委員会規則および監査委員会監査規則に基づき決議された、監査方針、監査計画に沿って監査を実施します。
監査委員会は4名の社外取締役で構成されています(全員非常勤であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査委員2名を含む)。監査委員会は、執行役および取締役の職務の執行の監査、事業報告等、連結計算書類および計算書類等の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
2021年12月期連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、監査委員会をオンライン会議の方法で行い、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、計算書類等の監査、会計監査人の評価および選任・再任に関する事項等について検討を行いました。また、オンライン会議で四半期ごとにマネジメントから経営成績、事業環境等の説明を受け、議論しました。会計監査人の評価では、現会計監査人である有限責任あずさ監査法人を再任することを決定いたしました。
監査委員の氏名、経歴、出席状況

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の 監査委員会出席率
社外取締役 監査委員会議長	加藤 厚	公認会計士 長年に亘り、グローバル企業の財務、監査、内部統制、IFRS(国際会計基準)等に関するアドバイス実務や活動に携わっており、クーパース&ライブランド(C&L)においてパートナーなどの役職を歴任するなど経理、会計、税務に関する相当程度の知見を有しております。	100% (11/11)
社外取締役 監査委員	宮武雅子	弁護士 弁護士として国際的な経験を重ね、東京家庭裁判所調停委員、一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長、慶應義塾大学法務研究科教授として豊富な経験を持ち、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。	100% (11/11)
社外取締役 監査委員	梅本龍夫	企業経営者 経営コンサルタント、企業経営者として国際的な経験を重ね、複数の事業の立ち上げ、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授および立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授として、経営管理に豊富な経験があり、相当程度の知見を有しております。	100% (11/11)
社外取締役 監査委員	池上 玄	公認会計士 長年に亘る公認会計士として豊富な知見や経験から、経理、会計、税務に関する相当程度の知見を有しております。	100% (7/7)

(注)池上玄氏は2021年3月25日開催の第66期定時株主総会終結後に監査委員に就任しております。
監査に当たっては、監査委員会で決定した監査計画および職務分担に基づき、会計監査人、内部監査部門等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監査を行います。
監査委員は、取締役会および監査委員会に出席し、広く大所高所より監査に関し助言・提言を行います。
また、監査委員会では、必要に応じて、代表執行役をはじめ、執行役、内部監査担当、会計監査人等から直接報告を受けます。
監査委員会は補佐する事務局を設置し、監査委員会の行う監査に関する補助等および監査委員会に関する事務を行います。
②内部監査の状況
1) 組織、人員および手続
内部監査はCEOの直属の組織であり、スミダグループ全体で3名を配置し、監査項目により適切な補助者を従事させ内部監査の充実を図っています。
内部監査の範囲は、業務監査および会計監査の他に金融商品取引法に基づく内部統制監査等を実施し、その結果はCEOおよび監査委員会、執行役等に報告されグループの業務の改善に寄与し内部統制の向上を図るとともに企業価値の向上に努めています。
2) 内部監査と監査委員監査の連携状況
内部監査および監査委員は、内部監査部門が監査計画を作成し、監査委員会のその監査計画の承認を求め、その計画に基づけ監査を実施し、監査終了後、その報告を監査委員会にて行い、意見交換を致します。監査活動の結果に従い、継続的改善に努めています。
また、監査委員会の監査の結果をもとに内部監査はその改善状況をモニタリングし、内部監査および監査委員会は相互に連携を取り合い情報、課題や認識の共有等をします。
3) 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査は期初に会計監査人と監査計画や監査の範囲・手続き等について打ち合わせを実施し、相互に情報の共有やコンセンサスをとります。また、期中においては期初にたてた計画以外に適時打ち合わせを行い、コミュニケーションの充実を図り、相互に連携・協力し監査の効率化、実効性の向上を図っています。
4) 監査委員監査と会計監査の連携状況
監査委員会は、会計監査人と定期的な打ち合わせを行い、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意見・情報交換を行い適正な監査が実施できるよう努めています。
また監査法人としての監査法人内の品質管理、外部機関による監査法人の品質管理状況の審査等の結果の報告等ヒアリングを行い監査法人の品質管理体制の確認を行っています。
監査委員会は、会計監査人の監査および四半期レビューの方法および結果に関する詳細な報告を受けるのみならず、四半期毎に監査およびレビュー結果概要報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況およびレビューの把握に努めております。
③会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2) 継続監査期間
2010年以降。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
3) 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名	監査継続年数
指定有限責任社員 業務執行社員 寺田昭仁	有限責任 あずさ監査法人	5年
指定有限責任社員 業務執行社員 水野勝成	有限責任 あずさ監査法人	4年

4) 業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等5名、その他7名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由、監査委員および監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当社の監査委員会規程第18条(会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定)および監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査委員会の定める「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるか、確認しました。その結果、スミダグループにおける監査品質に関し、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、大きな課題は認識されませんでした。また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、2022年度(第68期)における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を再任することが妥当と判断しました。
6) 連結子会社の監査
海外にある当社の重要な連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)の監査(会社法または金融商品取引法(これらの法律に相当する外国法令を含む。)の規定によるものに限る。)を受けております。
④監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	61	-	64	-
連結子会社	-	-	-	-
計	61	-	64	-

2) 監査法人会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	11	-	10
連結子会社	122	-	127	-
計	122	11	127	10

前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、税務相談、税務申告業務および会計書類の翻訳業務であります。
なお、連結子会社における非監査業務はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人および経理・財務担当執行役から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、公認会計士法第2条第1項の業務(監査証明業務)に係る報酬等の額について、同意しました。
5) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割等から、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化することを方針としております。
また、四半期毎に予実管理および増減理由の分析、効率化の検討およびその進捗の確認を実施し、適時に会計監査人と協議しております。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。