有価証券報告書-第70期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は、監査委員会規則及び監査委員会監査基準に基づき決議された、監査方針、監査計画に沿って監査を実施します。
監査委員会3名のうち2名は社外取締役で構成されています(全員非常勤であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員2名を含む)。監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、事業報告等、連結計算書類及び計算書類等の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
2024年12月期連結会計年度は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、計算書類等の監査、会計監査人の評価及び選任・再任に関する事項等について検討を行いました。また、四半期ごとにマネジメントから経営成績、事業環境等の説明を受け、議論しました。会計監査人の評価では、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を再任することを決定しました。
監査委員の氏名、出席状況

役職名	氏名	当事業年度の 監査委員会出席率
社外取締役 議長	加藤 厚	100% (4/4)
社外取締役	宮武 雅子	100% (4/4)
社外取締役 議長	早川 亮	100% (10/10)
社外取締役	上野 佐和子	100% (6/6)
取締役	本多 慶行	100% (6/6)

(注)1.加藤厚氏及び宮武雅子氏は2024年3月26日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって監査委員を退任しています。
2.上野佐和子氏及び本多慶行氏は2024年3月26日開催の第69期定時株主総会終結後に開催された取締役会において監査委員に選任されています。
監査にあたっては、監査委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部統制部門、内部監査室等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監査を行います。
監査委員は、取締役会及び監査委員会に出席し、広く大所高所より監査に関し助言・提言を行います。
また、監査委員会では、必要に応じて、代表執行役をはじめ、執行役、内部統制部門、内部監査室、会計監査人等から直接報告を受けます。
監査委員会は補佐する事務局を設置し、監査委員会の行う監査に関する補助等及び監査委員会に関する事務を行います。
②内部監査の状況
1) 組織、人員及び手続
当社における内部監査は、CEO直属の組織である内部監査室(2024年12月31日現在、5名)が主たる担当部署として実施しており、監査項目により適切な補助者を従事させ内部監査の充実を図っています。
内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象とした業務監査及び会計監査の他に金融商品取引法に基づく内部統制監査等を実施し、その結果はCEO、取締役会及び監査委員会並びに執行役等に報告されグループの業務の改善に寄与し内部統制の向上を図るとともに企業価値の向上に努めています。
内部監査室の経営者からの独立性を確保するため、内部監査室の責任者の人事異動については監査委員会の事前同意を要件としています。
2) 内部監査と監査委員監査の連携状況
内部監査室は、内部監査室が作成し、監査委員会が承認した内部監査計画に基づく監査を実施し、監査終了後、その報告を監査委員会にて行い、監査委員会と意見交換を致します。監査活動の結果に従い、執行役に対して継続的改善に努めるよう求めます。
また、監査委員会の監査の結果をもとに内部監査室ではその改善状況をモニタリングし、内部監査室及び監査委員会は相互に連携を取り合い情報、課題や認識の共有等をします。
3) 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室は期初に会計監査人と監査計画や監査の範囲・手続き等について打ち合わせを実施し、相互に情報の共有やコンセンサスをとります。また、期中においては期初に立てた計画以外に適時打ち合わせを行い、コミュニケーションの充実を図り、相互に連携・協力し監査の効率化、実効性の向上を図っています。
4) 監査委員監査と会計監査の連携状況
監査委員会は、会計監査人と定期的な打ち合わせを行い、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意見・情報交換を行い適正な監査が実施できるよう努めています。
また監査法人としての監査法人内の品質管理、外部機関による監査法人の品質管理状況の審査等の結果の報告等ヒアリングを行い監査法人の品質管理体制の確認を行っています。
監査委員会は、会計監査人の監査、期中レビュー及び四半期レビューの方法並びに結果に関する詳細な報告を受けるのみならず、監査及びレビュー結果概要報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況及びレビューの把握に努めています。
③会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2) 継続監査期間
2010年以降。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していません。
3) 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名	監査継続年数
指定有限責任社員 業務執行社員 根本剛光	有限責任 あずさ監査法人	3年
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木雄飛	有限責任 あずさ監査法人	1年

4) 業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者3名、その他25名です。
5) 監査法人の選定方針と理由、監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当社の監査委員会規則第7条(会計監査人の選・解任並びに再任しないことに関する方針)及び監査役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査委員会の定める「会計監査人の選任及び再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の品質管理体制とその遂行状況、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しました。その結果、当社グループにおける監査品質に関し、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、大きな課題は認識されませんでした。また、監査法人のガバナンス・コードの原則にも全て適応していることから、2025年度(第71期)における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を再任することが妥当と判断しました。
6) 連結子会社の監査
海外にある当社の重要な連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)の監査(会社法又は金融商品取引法(これらの法律に相当する外国法令を含む。)の規定によるものに限る。)を受けています。
④監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	96	3	86	-
連結子会社	-	-	-	-
計	96	3	86	-

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として実施されたコンフォート・レター作成業務です。
2) 監査法人会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	7
連結子会社	192	17	248	9
計	192	25	248	17

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として実施された、税務相談、税務申告業務等です。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人及びCFOから説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、公認会計士法第2条第1項の業務(監査証明業務)に係る報酬等の額について、同意しました。
5) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割等から、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化することを方針としています。
また、必要に応じて予実管理及び増減理由の分析、効率化の検討及びその進捗の確認を実施し、適時に会計監査人と協議しています。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。