有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(注)1. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△2,127百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△7,499百万円と全社資産4,716百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。
3. 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「アジア・パシフィック事業」で692百万円増加しております。