有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
当社グループでは、製品収益サイクルが比較的長い製品への設備投資とアジア・パシフィック地域における生産体制の再編を進めており、大型の設備投資案件が当連結会計年度に本格稼働することを契機に減価償却方法の見直しを行いました。
主要な生産拠点における生産設備の使用実態を検討した結果として、長期的に安定した稼働が継続する傾向が高まっており、今後も安定的な稼働が見込まれております。
従って、使用可能期間にわたり平均的に費用配分する定額法の採用が、上記在外子会社の有形固定資産の経済的利用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が692百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。