有価証券報告書-第67期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

10.有形固定資産
取得原価

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年1月1日残高	17,282	56,700	5,698	1,372	1,906	82,960
取得	197	1,763	239	-	3,710	5,910
売却及び除却	△1,192	△893	△133	-	△49	△2,269
振替	104	2,969	89	-	△3,164	△1
為替換算差額	△61	161	△26	9	22	106
2020年12月31日残高	16,330	60,701	5,867	1,381	2,426	86,706
取得	292	2,758	339	-	3,135	6,525
売却及び除却	△103	△885	△260	-	△34	△1,283
振替	34	2,568	49	-	△2,635	17
為替換算差額	945	5,204	324	22	150	6,647
2021年12月31日残高	17,499	70,348	6,319	1,404	3,041	98,613

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年1月1日残高	△10,046	△33,091	△4,153	-	-	△47,291
減価償却(注1)	△482	△3,318	△381	-	-	△4,182
売却及び除却	1,189	795	129	-	-	2,113
減損損失(注2)	-	△474	-	-	-	△474
振替	-	31	0	-	-	31
為替換算差額	81	△78	30	-	-	33
2020年12月31日残高	△9,258	△36,136	△4,375	-	-	△49,769
減価償却(注1)	△478	△3,945	△402	-	-	△4,826
売却及び除却	91	832	258	-	-	1,182
振替	-	△4	0	-	-	△4
為替換算差額	△475	△3,040	△227	-	-	△3,743
2021年12月31日残高	△10,120	△42,293	△4,746	-	-	△57,161

帳簿価額

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年1月1日残高	7,235	23,609	1,545	1,372	1,906	35,668
2020年12月31日残高	7,072	24,565	1,491	1,381	2,426	36,936
2021年12月31日残高	7,379	28,054	1,572	1,404	3,041	41,452

(注1)減価償却費は主に、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2)減損損失
当社グループでは、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループを資金生成単位としています。
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
前第2四半期連結会計期間において家電製品市場向け一部製品群につき、顧客の経営戦略変更により当製品群の製造に特化した製造機械設備のキャッシュ・インフローが見込めなくなったため、帳簿価額を現時点で見込まれる、処分コスト控除後の公正価値である回収可能価額まで減額致しました。
その後、減損損失の認識を受けて当該製品群を供給していた顧客と当社グループ間で損失負担につき相対による協議を行っておりましたが、減損した一部の機械設備を再活用する形で当社から顧客への新たな製品を供給することにつき合意がなされたため、前第4四半期連結会計期間に再活用可能と判断された機械設備に係る減損損失の戻入を行いました。
当社グループは引き続き、残りの機械設備の損失負担に係る協議を顧客と継続しており、回収が可能となった時点で回収可能相当額を収益として認識する予定であります。
当該機械設備の公正価値については、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
当初認識した減損損失の額および減損損失戻入の額等は以下のとおりであり、連結損益計算書の売上原価に含まれております。

セグメント	用途	種類	減損損失の額	減損戻入の額
アジア・パシフィック事業	コンシューマ市場向け 製品の製造用機械	機械装置	904百万円	429百万円

当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。