有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,808百万円	1,612百万円
勤務費用	47	28
利息費用	22	30
数理計算上の差異の発生額	△19	85
退職給付の支払額	△80	△67
為替変動による差額	△165	△98
退職給付債務の期末残高	1,612	1,590

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	236百万円	212百万円
期待運用収益	4	4
数理計算上の差異の発生額	5	3
退職給付の支払額	△10	△9
為替変動による差額	△22	△13
年金資産の期末残高	212	196

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	711百万円	696百万円
年金資産	△212	△196
	498	499
非積立型制度の退職給付債務	901	894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,399	1,394
退職給付に係る負債	1,399	1,394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,399	1,394

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	47百万円	28百万円
利息費用	22	30
期待運用収益	△4	△4
数理計算上の差異の費用処理額	139	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	204	52

(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度は特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に40百万円計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	181百万円	△83百万円
合計	181	△83

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	31百万円	116百万円
合計	31	116

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	2.2%～6.5%	1.6%～6.5%
長期期待運用収益率	1.75%～2.0%	1.75%～2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	12百万円	13百万円
退職給付費用	2	0
為替変動による差額	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	13	12

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	13百万円	12百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13	12
退職給付に係る負債	13	12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13	12

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2百万円 当連結会計年度0百万円
4.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円であります。