四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

8 収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品関連、車載関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

	販売元区分					(百万円)
製品分野区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-家電製品関連	148	2,060	559	-	455	3,223
-車載関連	1,951	2,468	447	-	2,156	7,024
-インダストリー分野	1,042	222	217	-	512	1,996
アジア・パシフィック事業合計	3,142	4,751	1,225	-	3,124	12,244
-家電製品関連	-	-	-	511	-	511
-車載関連	-	-	-	5,575	-	5,575
-インダストリー分野	-	-	-	2,242	-	2,242
EU事業合計	-	-	-	8,328	-	8,328
顧客との契約から生じる収益	3,142	4,751	1,225	8,328	3,124	20,573
収益認識の時期
一時点で移転する製品	3,142	4,751	1,225	7,995	3,124	20,239
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	333	-	333
	3,142	4,751	1,225	8,328	3,124	20,573

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

	販売元区分					(百万円)
製品分野区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-家電製品関連	176	2,516	785	-	999	4,479
-車載関連	2,116	3,582	690	-	2,385	8,774
-インダストリー分野	1,217	242	321	-	661	2,442
アジア・パシフィック事業合計	3,510	6,342	1,797	-	4,046	15,696
-家電製品関連	-	-	-	751	-	751
-車載関連	-	-	-	6,377	-	6,377
-インダストリー分野	-	-	-	2,224	-	2,224
EU事業合計	-	-	-	9,352	-	9,352
顧客との契約から生じる収益	3,510	6,342	1,797	9,352	4,046	25,049
収益認識の時期
一時点で移転する製品	3,510	6,342	1,797	9,010	4,046	24,706
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	342	-	342
	3,510	6,342	1,797	9,352	4,046	25,049

(1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
(2)EU事業
EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売をおこなっており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等や製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。