半期報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

9 収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しています。
当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載関連、インダストリー関連、家電関連に区分しています。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しています。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

	販売元区分					(百万円)
製品市場区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-車載関連	5,567	14,068	1,527	-	5,833	26,997
-インダストリー関連	2,240	989	876	-	4,710	8,816
-家電関連	189	5,325	941	-	1,875	8,331
アジア・パシフィック事業合計	7,996	20,383	3,345	-	12,419	44,145
-車載関連	-	-	-	18,429	-	18,429
-インダストリー関連	-	-	-	9,401	-	9,401
-家電関連	-	-	-	1,090	-	1,090
EU事業合計	-	-	-	28,921	-	28,921
顧客との契約から生じる収益	7,996	20,383	3,345	28,921	12,419	73,066
収益認識の時期
一時点で移転する製品	7,996	20,383	3,345	27,998	12,419	72,143
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	922	-	922
	7,996	20,383	3,345	28,921	12,419	73,066

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

	販売元区分					(百万円)
製品市場区分	日本	香港中国	アジア	欧州	北米	合計
-車載関連	5,475	11,043	1,717	-	5,811	24,047
-インダストリー関連	2,054	1,190	1,884	-	6,188	11,318
-家電関連	215	5,518	522	-	2,809	9,065
アジア・パシフィック事業合計	7,746	17,751	4,124	-	14,809	44,431
-車載関連	-	-	-	18,934	-	18,934
-インダストリー関連	-	-	-	6,757	-	6,757
-家電関連	-	-	-	1,046	-	1,046
EU事業合計	-	-	-	26,739	-	26,739
顧客との契約から生じる収益	7,746	17,751	4,124	26,739	14,809	71,170
収益認識の時期
一時点で移転する製品	7,746	17,751	4,124	25,710	14,809	70,141
一定の期間にわたり移転するサービス	-	-	-	1,029	-	1,029
	7,746	17,751	4,124	26,739	14,809	71,170

(1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。
(2)EU事業
EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計、製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しています。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額等一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。