当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円)	△0.56	0.82	2.39	△1.24

2014/10/24 17:04

#2 業績等の概要

営業外損益では、受取配当金や受取賃貸料等の営業外収益が10,062千円ありましたが、支払利息等の営業外費用が3,754千円あり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べ97,215千円(120.2%)増加し178,107千円となりました。
特別損益では、特別利益で投資有価証券売却益や役員退職慰労引当金戻入額が12,919千円ありましたが、特別損失で過年度決算訂正関連費用等が116,549千円あり、当連結会計年度の当期純利益は41,771千円(前年同期は当期純損失29,485千円)となりました。
なお、当社グループは、システム事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

2014/10/24 17:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/10/24 17:04

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/10/24 17:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、特別損失は、過年度決算訂正関連費用等の計上により116,549千円となり、前連結会計年度に比べ114,491千円(前連結会計年度は2,058千円)増加しました。
⑥ 当期純利益
以上の結果から、当連結会計年度における当社グループの当期純利益は41,771千円(前連結会計年度は29,485千円の当期純損失)となりました。

2014/10/24 17:04

#6 配当政策（連結）

配当政策】
当社が属する情報サービス産業は、市場ニーズの変化が急速に進展してきており、競争力を確保し、収益向上を図るためには、事業開発等の積極的な先行投資が必要であります。
従って、当社の利益配分につきましては、既存債務に対する返済原資及び将来の事業拡大の投資余力を確実なものとした上で、株主の皆様に対して安定的な利益の還元に努めて参る所存であります。
また、内部留保につきましては、人材育成などの資金に充当していく予定です。
当事業年度におきましては、営業利益は増加したものの、重大な当期純損失を計上している状況及び厳しい経営環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、期末配当につきましては昨年度に引き続き見送らせていただきました。
なお、当社は株主総会の決議により期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことに加え、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。2014/10/24 17:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△29,485	41,771
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△29,485	41,771
普通株式の期中平均株式数(株)	29,410,332	29,409,491

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/10/24 17:04