訂正有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,510,928千円	979,195千円
修正再表示による影響額	23,986千円	15,503千円
未払事業所税	453千円	311千円
貸倒引当金	345千円	237千円
賞与引当金	12,855千円	9,990千円
退職給付引当金	21,336千円	18,640千円
役員退職慰労引当金	2,491千円	240千円
投資有価証券評価損	24,435千円	16,798千円
会員権評価損	6,989千円	4,808千円
減損損失	21,053千円	14,483千円
その他	4,079千円	4,165千円
繰延税金資産小計	1,628,956千円	1,064,375千円
評価性引当額	△1,628,956千円	△1,064,375千円
繰延税金資産合計	― 千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,621千円	△17,646千円
繰延税金負債合計	△23,621千円	△17,646千円
繰延税金負債の純額	△23,621千円	△17,646千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、当期より連結納税制度を適用しております。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の40.86%から24.80%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債が8,005千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。