有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,006,963千円	1,041,302千円
未払事業所税	452千円	509千円
貸倒引当金	238千円	238千円
賞与引当金	10,895千円	11,397千円
退職給付引当金	26,965千円	29,237千円
役員退職慰労引当金	309千円	439千円
投資有価証券評価損	15,781千円	15,793千円
会員権評価損	4,827千円	4,827千円
減損損失	641千円	641千円
その他	4,583千円	4,765千円
繰延税金資産小計	1,071,660千円	1,109,152千円
評価性引当額	△1,046,033千円	△1,109,152千円
繰延税金資産合計	25,627千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,414千円	△534千円
繰延税金負債合計	△12,414千円	△534千円
繰延税金資産(負債)の純額	13,212千円	△534千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	24.80%	24.90%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む)	△21.17%	50.44%
抱合せ株式消滅差益	△18.41%	-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.00%	-%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.24%	△49.61%
住民税均等割	12.92%	1.30%
連結納税に伴う影響額	△21.04%	△19.67%
その他	0.00%	0.38%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△24.13%	7.74%