有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	691,568千円	588,266千円
未払事業所税	1,176千円	1,471千円
貸倒引当金	331千円	331千円
賞与引当金	23,668千円	39,297千円
退職給付引当金	114,913千円	161,197千円
役員退職慰労引当金	1,408千円	1,620千円
投資有価証券評価損	21,852千円	30,907千円
会員権評価損	6,707千円	6,707千円
その他	5,627千円	7,466千円
繰延税金資産小計	867,253千円	837,266千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△540,949千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―千円	△190,501千円
評価性引当額小計 (注)1	△795,466千円	△731,451千円
繰延税金資産合計	71,787千円	105,815千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,274千円	△1,648千円
繰延税金負債合計	△4,274千円	△1,648千円
繰延税金資産(負債)の純額	67,513千円	104,166千円

(注)1 評価性引当額が64,014千円減少しています。この減少の主な内容は、当事業年度における課税所得の発生に
より繰越欠損金の残高が減少し、それに伴い繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収不能額が減少したことによ
るものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	570,628	17,638	―	―	―	588,266
評価性引当額	―	△523,311	△17,638	―	―	―	△540,949
繰延税金資産	―	47,316	―	―	―	―	47,316

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金588,266千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を47,316千円計上して
おります。この繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収
可能と判断しているものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.60%	34.60%
(調整)
評価性引当額の増減	△29.38%	△7.87%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.07%	△0.06%
住民税均等割	0.48%	0.42%
連結納税に伴う影響額	△2.09%	―%
抱合せ株式消滅差益	△22.94%	△26.77%
その他	0.73%	△0.34%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△18.67%	△0.03%