有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	979,195千円	1,006,963千円
修正再表示による影響額	15,503千円	―千円
未払事業所税	311千円	452千円
貸倒引当金	237千円	238千円
賞与引当金	9,990千円	10,895千円
退職給付引当金	18,640千円	26,965千円
役員退職慰労引当金	240千円	309千円
投資有価証券評価損	16,798千円	15,781千円
会員権評価損	4,808千円	4,827千円
減損損失	14,483千円	641千円
その他	4,165千円	4,583千円
繰延税金資産小計	1,064,375千円	1,071,660千円
評価性引当額	△1,064,375千円	△1,046,033千円
繰延税金資産合計	―千円	25,627千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,646千円	12,414千円
繰延税金負債合計	△17,646千円	12,414千円
繰延税金負債の純額	△17,646千円	12,414千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	24.80%	24.80%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む)	―%	△21.17%
抱合せ株式消滅差益	―%	△18.41%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.00%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―%	△1.24%
住民税均等割	―%	12.92%
連結納税に伴う影響額	―%	△21.04%
その他	―%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	△24.13%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の24.80%から平成27年4月1日以降のものについては24.90%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。