有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	998,373千円	691,568千円
未払事業所税	496千円	1,176千円
貸倒引当金	238千円	331千円
賞与引当金	13,432千円	23,668千円
退職給付引当金	34,347千円	114,913千円
役員退職慰労引当金	503千円	1,408千円
投資有価証券評価損	15,793千円	21,852千円
会員権評価損	4,827千円	6,707千円
その他	4,585千円	5,627千円
繰延税金資産小計	1,072,598千円	867,253千円
評価性引当額	△1,072,598千円	△795,466千円
繰延税金資産合計	-千円	71,787千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,941千円	△4,274千円
繰延税金負債合計	△4,941千円	△4,274千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,941千円	67,513千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	24.90%	34.60%
(調整)
評価性引当額の増減	△24.98%	△29.38%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.10%	△0.07%
住民税均等割	1.02%	0.48%
連結納税に伴う影響額	△13.82%	△2.09%
抱合せ株式消滅差益	-%	△22.94%
その他	0.82%	0.73%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△12.16%	△18.67%