有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,510,928千円	979,195千円
修正再表示による影響額	23,986千円	15,503千円
未払事業所税	832千円	685千円
貸倒引当金	345千円	237千円
賞与引当金	23,756千円	21,228千円
退職給付引当金	36,745千円	―
退職給付に係る負債	―	38,559千円
役員退職慰労引当金	3,153千円	800千円
投資有価証券評価損	25,520千円	17,262千円
会員権評価損	6,989千円	4,808千円
減損損失	21,053千円	14,483千円
その他	7,552千円	8,464千円
繰延税金資産小計	1,660,864千円	1,101,228千円
評価性引当額	△1,647,076千円	△1,084,459千円
繰延税金資産合計	13,787千円	16,768千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,162千円	△19,865千円
繰延税金負債合計	△24,162千円	△19,865千円
繰延税金資産の純額	△10,374千円	△3,096千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,430千円	7,627千円
固定資産-繰延税金資産	7,357千円	6,922千円
固定負債-繰延税金負債	△24,162千円	△17,646千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	40.86%	24.80%
(調整)
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む)	53.24%	△690.80%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.31%	―%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.56%	△0.68%
住民税均等割	23.7%	18.59%
税率変更による影響	―%	687.97%
その他	6.02%	4.03%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	120.57%	43.91%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、当期より連結納税制度を適用しております。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度の40.86%から24.80%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債が8,005千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。