有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	933,297千円	691,568千円
未払事業所税	496千円	1,176千円
貸倒引当金	238千円	331千円
賞与引当金	24,387千円	31,649千円
退職給付に係る負債	60,018千円	135,488千円
役員退職慰労引当金	1,035千円	1,873千円
投資有価証券評価損	16,257千円	21,852千円
会員権評価損	4,827千円	6,707千円
その他	8,288千円	8,242千円
繰延税金資産小計	1,048,848千円	898,892千円
評価性引当額	△1,031,628千円	△808,929千円
繰延税金資産合計	17,219千円	89,962千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,951千円	△4,274千円
その他	―千円	△1,096千円
繰延税金負債合計	△5,951千円	△5,370千円
繰延税金資産の純額	11,267千円	84,592千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,482千円	81,162千円
固定資産-繰延税金資産	9,726千円	7,578千円
固定負債-繰延税金負債	△4,941千円	△4,148千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	24.90%	34.60%
(調整)
評価性引当額の増減	△8.89%	△74.54%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.06%	△0.15%
住民税均等割	1.13%	1.57%
連結納税に伴う影響額	△10.05%	-%
過年度法人税等	0.34%	-%
子会社税率差異	0.27%	-%
その他	△1.35%	△3.31%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	6.29%	△41.83%