ヤマハモーターロボティクス HD(6274)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 7億2700万
- 2014年6月30日 +10.59%
- 8億400万
- 2014年9月30日 +1.12%
- 8億1300万
- 2014年12月31日 +2.71%
- 8億3500万
- 2015年3月31日 -4.79%
- 7億9500万
- 2015年6月30日 +1.26%
- 8億500万
- 2015年9月30日 +0.5%
- 8億900万
- 2015年12月31日 +1.61%
- 8億2200万
- 2016年3月31日 +7.06%
- 8億8000万
- 2016年6月30日 +0.11%
- 8億8100万
- 2016年9月30日 +1.02%
- 8億9000万
- 2016年12月31日 +2.58%
- 9億1300万
- 2017年3月31日 -5.59%
- 8億6200万
- 2017年6月30日 ±0%
- 8億6200万
- 2017年9月30日 -0.93%
- 8億5400万
- 2017年12月31日 +0.12%
- 8億5500万
- 2018年3月31日 -0.35%
- 8億5200万
- 2018年6月30日 -1.29%
- 8億4100万
- 2018年9月30日 -0.59%
- 8億3600万
- 2018年12月31日 -1.32%
- 8億2500万
- 2019年3月31日 +6.55%
- 8億7900万
- 2019年6月30日 +73.95%
- 15億2900万
- 2019年9月30日 -0.39%
- 15億2300万
- 2019年12月31日 -20.62%
- 12億900万
- 2020年3月31日 -2.15%
- 11億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/26 16:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 棚卸資産評価損否認額 177 618 退職給付に係る負債その他の引当金否認額 369 513 減損損失否認額 ― 204
前連結会計年度(2019年3月31日) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2020/03/26 16:00 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、連結子会社は退職一時金制度及び厚生年金制度を採用しており、一部連結子会社は確定拠出制度を採用しています。2020/03/26 16:00
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2020/03/26 16:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準