	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△261	162
その他有価証券評価差額金	669	△591
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△528	△366
繰延税金負債合計	△528	△366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△528	△366
在外子会社の留保利益	△9	△6

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末より207百万円減少し、3,415百万円となりました。主な減少は、固定負債の繰延税金負債162百万円です。
純資産は、前連結会計年度末より34百万円減少し、21,545百万円となりました。主な増加は、利益剰余金563百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金591百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.6%から86.3%となりました。

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