#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
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2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項2020/03/26 16:00
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額570百万円は、会計処理の確定により263百万円増加し、833百万円となっています。また、前連結会計年度末の土地は143百万円減少、建物及び構築物は155百万円減少、のれんは223百万円増加、無形固定資産のその他は53百万円増加、利益剰余金は39百万円減少しています。
(取得による企業結合)
2020/03/26 16:00
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)による定額法によっています。2020/03/26 16:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 3年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2020/03/26 16:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
半製品(貸借対照表科目は「商品及び製品」)及び原材料は、移動平均法に基づく原価法、製品及び仕掛品は、個別法に基づく原価法(いずれも収益性の低下に基づく簿価切り下げ法)によっています。2020/03/26 16:00
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法によっています。2020/03/26 16:00