有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2018年6月1日に行ったパイオニア株式会社からの株式会社パイオニアFA(現 株式会社PFA)の全株式の譲受けについて、前連結会計年度において暫定的な処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額570百万円は、会計処理の確定により263百万円増加し、833百万円となっています。また、前連結会計年度末の土地は143百万円減少、建物及び構築物は155百万円減少、のれんは223百万円増加、無形固定資産のその他は53百万円増加、利益剰余金は39百万円減少しています。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アピックヤマダ株式会社
事業の内容 電子部品組立装置、電子部品等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
2019年2月12日に、ヤマハ発動機株式会社、アピックヤマダ株式会社及び当社の三社間で締結した事業統合契約に基づき、当該三社の事業統合により、半導体後工程及び電子部品製造工程の一連の工程において、複数の製造プロセスの装置を一括で提供すること、また、複数の製造工程を一つのプロセスとみた場合における全体最適提案、ソリューションを提供することが可能となり、企業価値向上に資すると判断しました。
③企業結合日
2019年6月27日(みなし取得日 2019年6月30日)支配獲得
2019年8月1日(みなし取得日 2019年7月1日)追加取得
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00%
支配獲得日に取得した議決権比率 92.79%
支配獲得後に追加取得した議決権比率 7.21%
追加取得後の議決権比率 100.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式の取得を行ったため
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年12月31日
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時 取得対価 現金及び預金 6,569百万円
追加取得時 取得対価 現金及び預金 510百万円
取得原価 7,079百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,821百万円
②発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,885百万円
固定資産 2,614百万円 資産合計 10,499百万円 流動負債 6,775百万円
固定負債 1,466百万円
負債合計 8,241百万円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算及びその算定方法
売上高 2,218百万円
営業損失 447百万円
経常損失 480百万円
税金等調整前当期純損失 480百万円
親会社株主に帰属する
当期純損失 464百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算出された売上高と損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査法人の監査証明を受けていません。
(9) その他
2019年8月1日にはアピックヤマダ株式会社の普通株式のすべて(アピックヤマダが所有するものを除きます。)を取得し、100%子会社としています。
(共通支配下の取引等)
(1)会社分割の概要
①本会社分割の効力発生日
2019年7月1日
②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する新設分割設立会社(以下、「新設会社」といいます。)を承継会社とする新設分割です。
③本会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付しています。
④承継会社が承継する権利義務
当社が営む事業のうち、共同持株会社として必要な機能を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務(ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます。)を承継しています。
⑤会社分割後の名称及び事業内容
分割会社:(名称) ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
(事業内容) グループ経営管理事業及び資産管理事業等
承継会社:(名称) 株式会社新川
(事業内容) 半導体製造装置の開発・製造・販売
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。