有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額の設定を行っています。
(2)製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により設定を行っています。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しています。