有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、安定配当の継続を基本方針としながらも、業績を反映した利益還元にも配慮していく考えです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の配当については、当期の業績、財務状況および今後の収益構造改革への取り組みを総合的に勘案した結果、内部留保の充実を優先し、誠に遺憾ながら無配としました。