四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(新設分割による持株会社体制への移行)
(1)会社分割の要旨
①会社分割の日程
2019年7月1日
②会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する新設分割設立会社(以下「新設会社」といいます。)を承継会社とする新設分割です。
なお、当社は会社分割に伴い、商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更いたしました。
③会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたしました。
④承継会社が承継する権利義務
当社が営む事業のうち、共同持株会社として必要な機能を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務(ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます。)を承継いたしました。
(2)会社分割後の状況

	分割会社	新設会社
①名称	ヤマハモーターロボティクス ホールディングス株式会社 (旧会社名 株式会社新川)	株式会社新川
②所在地	東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の1(登記上の本店) なお、実質上の本社は今後決定いたします。	東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の1
③代表者の役職・氏名	代表取締役会長 加藤 敏純 代表取締役社長 石岡 修	代表取締役会長 長野 高志 代表取締役社長 石岡 修
④会計監査人の名称	EY新日本有限責任監査法人	EY新日本有限責任監査法人
⑤事業内容	グループ経営管理事業及び資産管理事業等	半導体製造装置の開発・製造・販売
⑥資本金	13,360百万円(注1)	100百万円
⑦決算期	12月31日(注2)	12月31日

(注)1.分割会社の第三者割当増資実施による資本金増加額5,000百万円を反映後の資本金を記載しています。
2.当社の2019年4月26日開催の臨時株主総会及び2019年6月27日開催の当社2019年3月期定時株主総会の承認決議に基づき、同日付で決算期を12月31日に変更しています。
(アピックヤマダ株式の全株式取得)
当社は、2019年6月27日に、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、アピックヤマダの株主(同社及び当社を除きます。)の全員に対して、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求し、同日にアピックヤマダに対してその旨を通知しています。同社は、同日にこれを承認し、2019年7月10日にその旨を公告しています。当社は、2019年8月1日にアピックヤマダの普通株式のすべて(同社が所有するものを除きます。)を取得しました。
(構造改革の実施)
2019年8月7日付きで策定しました中期経営計画に基づく構造改革の一環として、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、需要が減少しても黒字を確保できる体制を構築するため、国内外の生産拠点の再編および人員の適正化等を実施することといたしました。
構造改革の概要
(1)生産拠点の集約
①国内生産拠点の再編
2019年12月内に、当社の連結子会社である株式会社新川(以下、「新川」といいます)の武蔵村山工場は閉鎖し、ダイボンダおよびフリップチップボンダの生産地を、当社の親会社であるヤマハ発動機株式会社(以下、「ヤマハ発動機」といいます。)の生産機能集約地である浜松に移転し、ヤマハ発動機に生産委託します。また、ワイヤボンダの生産は当社の連結子会社であるShinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.に集約します。
②海外生産拠点の再編
2019年内に、当社の連結子会社で生産を担う海外拠点の一部を再編します。主に中国、タイの連結子会社を対象としていますが、今後詳細検討を進めます。
(2)海外販売拠点の再編
2019年内に、当社の連結子会社で販売・サービスを担う拠点の一部を再編します。主に中国、タイの連結子会社を対象としていますが、今後詳細検討を進めます。
(3)開発機能の一部移転
上記「(1)生産拠点の集約 ①国内生産拠点の再編」の施策に伴い、2019年内に、ヤマハ発動機のロボティクス事業部所在地に新たに新川の浜松事業所を設立するとともに、設計開発機能を含む新川の本社機能を同事業所に移転します。
(4)人員の適正化
上記の国内生産拠点の集約に伴い、希望退職者の募集により人員の適正化を実施します。
希望退職者の募集の概要
①募集対象 新川および株式会社新川テクノロジーズにおいて
ボンディング製造の構造改革(生産集約)に関連する従業員
②募集人員 70名程度
③募集期間 2019年9月24日～2019年9月30日(予定)
④退職日 2019年12月31日(予定)
⑤優遇措置 所定の退職金に加え割増退職金を支給する
⑥支援策 希望者に対し、再就職支援会社を通じ再就職支援を行う
(5)調達一本化によるコスト削減
2020年以降にグループ集中購買および部品共通化、並びにグループ金融による資金効率の改善を開始し、生産コストおよび資金調達コストを低減します。