#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 16:00
#2 事業の内容: 子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA(欧州、中東、アフリカ)において当社製品を販売しております。
(3)アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しておりますが、第74期下半期に販売機能を他のグループ会社に移管し、同社は営業支援を行う会社となる予定です。
子会社恩楷楷(上海)開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。
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#3 報告セグメントの概要（連結）: 当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
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#4 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）: 当社の会計監査人であるRSM清和監査法人は、2026年6月26日開催予定の第73期定時株主総会の終結をもって任期満了となります。これに際して同監査法人より、次年度以降の監査品質を維持するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました。
当社は、日本に加えて中国およびフィリピンに生産拠点を有し、米国、欧州、アジア諸国などグローバルに事業を展開しております。こうした中、当社の事業規模に見合ったグローバル監査体制を構築し、より統一的かつ高品質な監査を推進すべく、新たな会計監査人を検討してまいりました。その結果、従来以上にグローバル視点でのグループ監査が期待できるとともに、監査法人として十分な品質管理体制、専門性、独立性を有していることなどを総合的に評価し、新たな会計監査人としてForvis Mazars Japan有限責任監査法人を候補者に選任するものであります。
ⅵ. 上記の理由及び経緯に対する意見
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 欧米の経済環境は、インフレ圧力の緩和が一部で見られるものの、EV市場の減速、高金利環境の継続や米国の通商政策の動向等を背景に、設備投資や個人消費には慎重な動きが続き、景気は緩やかな回復にとどまりました。電子部品市場においては、生成AI関連分野で需要の拡大が見られる一方、自動車、産業機器、民生機器向けでは回復の遅れが続いております。過去の先行受注に起因する在庫調整は概ね進展したものの、分野間でばらつきがあり、市場全体としては力強さを欠く状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、大手カタログディストリビューターとの協業によるネットセールスの拡大や、「特定市場」への積極的な取り組みを推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比8.1%増、為替の影響も含め3,945百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(アジア)
中国では、不動産市場の調整長期化や内需の低迷を背景に景気の弱含みが続いており、東アジア全体の景気回復の重しとなっております。電子部品市場では、生成AI関連分野において需要拡大の動きが見られる一方、民生分野を中心に需要の弱さが残っております。さらに、中国および韓国における需要回復の遅れも影響し、在庫調整は概ね進展したものの、市場全体としてはなお力強さを欠く状況が続いております。このような環境下ではありながらも、当社グループは、中国の好調な輸出市場と高成長を続けるインド市場に対して、販売強化項目の一つである「特定市場」開拓などの各種施策が実を結びつつあります。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比20.9%増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め4,635百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
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