- 6943
- 2026/08/27
- 時価
- 46億円
- PER 予
- 14.88倍
- 2010年以降
- 赤字-77.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.22-0.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.8%
- ROE 予
- 2.18%
- ROA 予
- 1.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2017年9月30日
- -3330万
- 2018年9月30日 -23.72%
- -4120万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は112億5千1百万円(前連結会計年度末比1億8百万円の増加)となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定(同1億5千5百万円の増加)によるものであります。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は39億6千2百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は5千9百万円(同45.2%減)、経常利益は8千4百万円(同26.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円(同92.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
通商問題の動向が世界経済に与える影響など先行き不透明な状況ではあるものの、日本国内は各種政策の効果により雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに増加するなど、景気は回復基調にあります。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第2四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比4.5%増、グループ間の取引を含んだ売上高は35億3百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
② 米国
米国での経済・金融政策動向や通商政策による貿易摩擦の激化など、予断を許さない状況が続いているものの、個人消費の増加、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第2四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比5.0%増、為替の影響も含め12億3千4百万円(前年同期比4.2%増)となりました。2018/11/14 10:05