- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,146,307 | 4,414,629 | 6,657,498 | 8,938,881 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 345,604 | 469,936 | 686,850 | 670,503 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 14:47- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社は以下の1社であります。
アルプス化成株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 14:47 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 千代田電子機器㈱ | 1,520,480 | 日本 |
| ㈱日本電化工業所 | 1,148,164 | 日本 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より認識した有償支給に係る負債を「有償支給に係る負債」と表示し、また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 14:47- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「受取手形」に区分して表示し、また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 14:47- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2022/06/30 14:47 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,835,823 | 15,988,502 |
| セグメント間取引消去 | △5,005,520 | △7,049,620 |
| 連結財務諸表の売上高 | 6,830,302 | 8,938,881 |
(単位:千円)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 4,143,149 | 2,397,988 | 2,397,744 | 8,938,881 |
2022/06/30 14:47 - #10 役員報酬（連結）
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、前年度の報酬額をもとに、責任の重さ、業務執行状況ならびに業績などを勘案し、決定しております。
なお、当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年6月29日開催の取締役会において、当該方針を改訂しております。主な変更点として、業績連動報酬に係る評価指標を見直し、連結売上高と連結営業利益の達成率から連結営業利益率の達成率に変更しております。
a. 当社の取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第54期定時株主総会において年額175百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当時の取締役の員数は9名であります。
2022/06/30 14:47- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE(株主資本利益率)及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA(総資産利益率)をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
2022/06/30 14:47- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は8,938百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益は800百万円(前年同期は11百万円の営業利益)、経常利益は878百万円(前年同期は69百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は581百万円(前年同期比834.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/30 14:47- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/30 14:47- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/30 14:47- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
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- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/30 14:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
