#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より認識した有償支給に係る負債を「有償支給に係る負債」と表示し、また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 14:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「受取手形」に区分して表示し、また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 14:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は98百万円(前年同期比15.5%増)となりました。営業外費用は20百万円(同24.2%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は878百万円(前年同期は69百万円の経常利益)となりました。
2022/06/30 14:47
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸用のアパート等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,534千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,438千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2022/06/30 14:47