有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	89,347 千円	81,467 千円
退職給付費用	72,131	102,873
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	△80,011	△80,813
退職給付に係る負債の期末残高	81,467	103,527

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,051,746 千円	1,113,641 千円
年金資産	△970,278	△1,010,114
	81,467	103,527
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,467	103,527
退職給付に係る負債	81,467	103,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,467	103,527

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度72,131千円 当連結会計年度102,873千円
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度1,322千円 当連結会計年度1,297千円