有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第64期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(事実上、9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	8,425,200株
株式併合により減少する株式数	7,582,680株
株式併合後の発行済株式総数	842,520株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生ずるときは、会社法第235条に基づき一括処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月9日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	12,303.78円	11,674.85円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	249.57円	△741.64円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。