6594 ニデック

6594
2026/05/19
時価
3兆1901億円
PER 予
15.33倍
2010年以降
12.03-157.33倍
(2010-2025年)
PBR
1.74倍
2010年以降
1.39-8.11倍
(2010-2025年)
配当 予
0.84%
ROE 予
11.37%
ROA 予
5.73%
資料
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ニデック(6594)の継続事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年6月30日
124.25円/株
2018年9月30日
258.49円/株
2018年12月31日
334.69円/株
2019年3月31日
175.34円/株
2019年6月30日
79.03円/株
2019年9月30日
161.46円/株
2019年12月31日
236.63円/株
2020年3月31日
128.83円/株
2020年6月30日
34.76円/株
2020年9月30日
83.45円/株
2020年12月31日
143.01円/株
2021年3月31日
208.64円/株
2021年6月30日
57.2円/株
2021年9月30日
115.75円/株
2021年12月31日
172.06円/株
2022年3月31日
234.86円/株
2022年6月30日
63.59円/株
2022年9月30日
140.06円/株
2022年12月31日
168.41円/株
2023年3月31日
67.7円/株
2023年6月30日
111.48円/株
2023年9月30日
184.12円/株
2023年12月31日
252.2円/株
2024年3月31日
217.87円/株
2024年9月30日
65.88円/株
2025年3月31日
143.24円/株
2025年9月30日
27.26円/株

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)非継続事業に分類した事業は含まれていません。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10%を超える特定の顧客グループへの売上はありません。
2025/09/26 16:44
#2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、NIDECが早期適用していない主なものは次のとおりです。新しいIFRS会計基準適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
IFRS会計基準強制適用時期(以降開始年度)NIDEC適用年度新設・改訂の概要
IFRS第9号IFRS第7号金融商品金融商品:開示2026年1月1日2027年3月期電力購入契約に関する会計処理及び開示を規定
IFRS第18号財務諸表における表示及び開示2027年1月1日2028年3月期損益計算書において営業、投資、財務、法人所得税、非継続事業の5つの区分に分けての表示を要求企業固有の業績指標のうち、経営者が定義した業績指標(MPM)の定義を満たす業績指標を開示する場合に、各MPMに関する情報を財務諸表の単一の注記において開示することを要求
IFRS第10号IAS第28号連結財務諸表関連会社及び共同支配企業に対する投資未定未定関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂
2025/09/26 16:44
#3 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年3月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了しました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みです。
(1)本取引の理由
2025/09/26 16:44
#4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)124,455164,365
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益 (百万円)124,499164,569
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失 (百万円)△44△204
加重平均株式数 (株)1,149,199,9801,148,916,724
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)108.30143.06
継続事業(円)108.34143.24
継続事業(円)△0.04△0.18
(注)1.基本的1株当たり当期利益(△損失)の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的1株当たり当期利益(△損失)」を算出しています。
2025/09/26 16:44
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりです。
(単位:百万円)
税引前当期利益201,669233,30931,64015.7%
継続事業からの当期利益125,395160,87235,47728.3%
継続事業からの当期損失△44△204△160-
親会社の所有者に帰属する当期利益124,455164,36539,91032.1%
当期の継続事業からの連結売上高は、前期比11.1%増収の2兆6,078億13百万円となり、過去最高を更新しました。各事業分野・市場において順調に推移し、精密小型モータではニアライン用途を中心にHDD用モータが回復したことやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加しました。また、家電・商業・産業用では発電機やバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)等のエネルギー分野を中心に売上高が増加したほか、車載及び機器装置における新規連結の影響も含め、売上高が拡大しました。
営業利益は、精密小型モータにおけるHDD用モータの回復、新分野となる水冷モジュールの売上拡大、家電・商業・産業用におけるエネルギー分野を中心とした需要拡大が収益改善を牽引しました。一方、家電・商業・産業用及び機器装置において、分散拠点の合理化や生産体制の集約等を推進したことに伴うコスト負担もありましたが、ニデックPSAイーモーターズの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこと、また前期においてEVトラクションモータ関連事業にて構造改革を計上した影響も含め、前期比47.1%増益の2,381億16百万円となり、過去最高を更新しました。
2025/09/26 16:44
#6 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されています。
2.非継続事業に分類した事業は含まれていません。
2025/09/26 16:44
#7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの当期利益125,395160,872
継続事業からの当期損失△44△204
当期利益125,351160,668
固定資産売却損益、除却損及び減損損失20,2621,011
継続事業から生じる損益44204
金融損益△14,844△14,554
2025/09/26 16:44
#8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
継続事業
売上高5,302,347,1592,607,813
法人所得税費用25△76,274△72,437
継続事業からの当期利益125,395160,872
継続事業
継続事業からの当期損失6△44△204
当期利益125,351160,668
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)
継続事業108.34143.24
継続事業△0.04△0.18
合計108.30143.06
2025/09/26 16:44

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