6594 ニデック

6594
2026/05/19
時価
3兆1901億円
PER 予
15.33倍
2010年以降
12.03-157.33倍
(2010-2025年)
PBR
1.74倍
2010年以降
1.39-8.11倍
(2010-2025年)
配当 予
0.84%
ROE 予
11.37%
ROA 予
5.73%
資料
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ニデック(6594)の継続事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2018年9月30日
258.49円/株
2019年9月30日
161.46円/株
2020年9月30日
83.45円/株
2021年9月30日
115.75円/株
2022年9月30日
140.06円/株
2023年9月30日
184.12円/株
2024年9月30日
65.88円/株
2025年9月30日
27.26円/株

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
継続事業
売上高5590,398594,607
法人所得税費用△16,030△16,681
継続事業からの四半期利益45,35642,597
継続事業
継続事業からの四半期損失6△31△22
四半期利益45,32542,575
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業78.8973.20
継続事業△0.05△0.04
合計78.8373.16
2023/11/13 15:18
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
継続事業
売上高51,130,7671,160,662
法人所得税費用△31,132△38,374
継続事業からの四半期利益87,243106,985
継続事業
継続事業からの四半期損失6△171△14
四半期利益87,072106,971
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業150.61184.64
継続事業△0.30△0.02
合計150.31184.62
2023/11/13 15:18
#3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
2023/11/13 15:18
#4 注記事項-非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)致しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年3月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了致しました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みであります。
(1)本取引の理由
2023/11/13 15:18
#5 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)86,649106,081
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)86,820106,095
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(百万円)△171△14
加重平均株式数(株)576,465,867574,600,682
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)150.31184.62
継続事業150.61184.64
継続事業△0.30△0.02
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)45,32842,040
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(百万円)45,35942,062
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失(百万円)△31△22
加重平均株式数(株)575,003,821574,600,319
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)78.8373.16
継続事業78.8973.20
継続事業△0.05△0.04
(注) 基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
2023/11/13 15:18
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
税引前四半期利益118,375145,35926,98422.8%
継続事業からの四半期利益87,243106,98519,74222.6%
継続事業からの四半期損失△171△14157-
親会社の所有者に帰属する四半期利益86,649106,08119,43222.4%
当第2四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、IT機器業界はボトムアウトの兆候、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等もあり、為替の影響(前年同期比約457億円の増収)を含め、前年同期比2.6%増収の1兆1,606億62百万円となり、過去最高を更新致しました。
営業利益は、前期に実施した構造改革に伴い固定費の大幅な低減を達成したことをはじめ、原価改善が着実に進捗したことにより、為替の影響(前年同期比約32億円の増益)を含め、前年同期比20.1%増益の1,157億82百万円となり、過去最高を更新致しました。
2023/11/13 15:18
#7 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。
2.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
2023/11/13 15:18
#8 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益87,243106,985
継続事業からの四半期損失6△171△14
四半期利益87,072106,971
固定資産売却損益、除却損及び減損損失△539△4,191
継続事業の売却損失17114
金融損益△960△7,068
2023/11/13 15:18

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