純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(31)有価証券の減損の可能性
NIDECは、日本及び海外の株式を保有しております。これらの株価は変動性があり、経済状況やその他の要因により大幅に下落する可能性があります。その場合、当該有価証券について減損損失を計上する可能性があります。米国会計基準に従って、売却可能有価証券の未実現有価証券評価損益増減額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の項目として表示し、一時的でない株式価値の下落が生じた場合は損失として認識しており、日本国内または海外の株価が下落した場合、株主資本が減少する可能性があります。
(32)資金の流動性に係るリスク

2014/06/25 16:09

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 16:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥買収
近年、NIDECはいくつかの重要な企業買収をしております。平成21年3月31日までそれらはパーチェス法を用いて会計処理しておりました。平成21年4月1日よりASC 805「企業結合(Business Combinations)」を適用しており、企業買収は取得法を用いて会計処理しております。パーチェス法及び取得法の適用にあたっては、取得価額と取得した純資産の公正価値の調整や耐用年数の見積りに複雑な判断を要します。資産と負債の公正価値の測定は、主にキャッシュ・フロー分析や市場価格などに基づいており、独立した鑑定人の評価報告を受けております。
⑦営業権の評価

2014/06/25 16:09

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 16:09

#5 連結貸借対照表の脚注（連結）

純資産の部 補足情報

2014/06/25 16:09

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成26年3月8日開催の取締役会決議に基づき、平成26年4月1日をもって当社普通株式1株を2株に分割致しました。

①目的	株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。
③分割により増加する株式数	株式分割前の発行済株式総数 145,075,080株株式分割により増加する株式数 145,075,080株株式分割後の発行済株式総数 290,150,160株株式分割後の発行可能株式総数 960,000,000株
④1株当たり情報に及ぼす影響	1株当たり純資産額前事業年度末 780.91円当事業年度末 836.70円1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)前事業年度 △46.14円当事業年度 19.07円潜在株式調整後1株当たり当期純利益前事業年度 ―当事業年度 17.64円

(注)1株当たり情報に及ぼす影響につきましては当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の情報を記載しております。なお、前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.日本電産コパル電子株式会社との株式交換契約締結

2014/06/25 16:09