有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
1.株式分割
当社は、平成26年3月8日開催の取締役会決議に基づき、平成26年4月1日をもって当社普通株式1株を2株に分割致しました。
(注)1株当たり情報に及ぼす影響につきましては当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の情報を記載しております。なお、前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.日本電産コパル電子株式会社との株式交換契約締結
当社及び日本電産コパル電子株式会社(以下「日本電産コパル電子」)は、平成26年4月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産コパル電子を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。
3.日本電産リード株式会社との株式交換契約締結
当社及び日本電産リード株式会社(以下「日本電産リード」)は、平成26年4月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産リードを完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。
1.株式分割
当社は、平成26年3月8日開催の取締役会決議に基づき、平成26年4月1日をもって当社普通株式1株を2株に分割致しました。
| ①目的 | 株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。 |
| ②分割方法 | 平成26年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割致しました。 |
| ③分割により増加する株式数 | 株式分割前の発行済株式総数 145,075,080株 株式分割により増加する株式数 145,075,080株 株式分割後の発行済株式総数 290,150,160株 株式分割後の発行可能株式総数 960,000,000株 |
| ④1株当たり情報に及ぼす影響 | 1株当たり純資産額 前事業年度末 780.91円 当事業年度末 836.70円 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 前事業年度 △46.14円 当事業年度 19.07円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 前事業年度 ― 当事業年度 17.64円 |
(注)1株当たり情報に及ぼす影響につきましては当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の情報を記載しております。なお、前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.日本電産コパル電子株式会社との株式交換契約締結
当社及び日本電産コパル電子株式会社(以下「日本電産コパル電子」)は、平成26年4月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産コパル電子を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。
| ①目的 | 当社との連携をより一層強化し効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。 |
| ②取得方法、取得時期 | 当社を株式交換完全親会社、日本電産コパル電子を株式交換完全子会社とする株式交換となります。当株式交換は、当社については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、日本電産コパル電子については平成26年6月20日開催の定時株主総会において承認を受け、平成26年10月1日を効力発生日とする予定です。 |
| ③株式の割当比率 | 日本電産コパル電子の株式1株に対して、当社の株式0.138株を割当て交付致します。なお株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。 |
| ④当株式交換により交付する当社の株式数 | 当社は、当株式交換により3,160,584株(予定)を割当て交付致しますが、交付する株式は保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行を行わない予定です。 なお当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、交付する株式数は株式分割後の株式数で記載しております。 |
3.日本電産リード株式会社との株式交換契約締結
当社及び日本電産リード株式会社(以下「日本電産リード」)は、平成26年4月22日開催の両社の取締役会において、当社が日本電産リードを完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結致しました。
| ①目的 | 当社との連携をより一層強化し効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営の実現、及び両社の経営資源の共有化と投資効率の向上を図ることを目的としております。 |
| ②取得方法、取得時期 | 当社を株式交換完全親会社、日本電産リードを株式交換完全子会社とする株式交換となります。当株式交換は、当社については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、日本電産リードについては平成26年6月17日開催の定時株主総会において承認を受け、平成26年10月1日を効力発生日とする予定です。 |
| ③株式の割当比率 | 日本電産リードの株式1株に対して、当社の株式0.243株を割当て交付致します。 なお株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。 |
| ④当株式交換により交付する当社の株式数 | 当社は、当株式交換により1,421,513株(予定)を割当て交付致しますが、交付する株式は保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行を行わない予定です。 なお当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、交付する株式数は株式分割後の株式数で記載しております。 |