当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

平成24年度には、NIDECはPC関連、デジタルカメラ関連、液晶パネル製造関連等の主力製品の急激かつ大幅な需要減少といった厳しい経済環境に直面し、これら主要製品の売上減少や生産設備の稼働率低下に見舞われました。これに応じて、NIDECは収益性を改善するため構造改革を実施し、構造改革費用を計上致しました。
将来においても収益性改善のために構造改革を実施することがあるかもしれません。例えば、NIDEC製品に対する需要がさらに低下したり大量の注文キャンセルが起きれば、たな卸資産の評価減が発生します。もし稼働率が生産能力を下回る状況が続き、十分なキャッシュ・フローを生み出せない状況が継続した場合には、関連資産につき更なる減損損失を認識する可能性があります。さらに、万一収益性の改善効果が想定通りに上がらず、これら営業権や資産の見積り公正価値が簿価を下回った場合、NIDECは更なる減損損失を計上する可能性があります。このような構造改革費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費、その他販売費に計上され、営業利益・当期純利益や財政状態に影響を及ぼします。
(12)四半期の業績比較におけるリスク

2014/06/25 16:09

#2 業績等の概要

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
税引前当期純利益	13,398	84,664	71,266	531.9%
当社株主に帰属する当期純利益	7,986	56,404	48,418	606.3%

当連結会計年度の連結売上高は、前年度比23.4%増収の8,751億9百万円となり過去最高となりました。営業利益は構造改革効果と増収により前年度比4.8倍の850億68百万円、営業利益率は9.7%となりました。税引前当期純利益は前年度比6.3倍の846億64百万円、また当社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取崩による法人税等調整額(税金費用)を計上しましたが、前年度比7倍の564億4百万円となり、それぞれ過去最高益を更新致しました。
(注)ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、過年度の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.買収」に記載のとおりであります。

2014/06/25 16:09

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 16:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・NIDECが被投資会社の将来の財政状態とキャッシュ・フローに関する仮定を立てることを必要としている。
・減損の認識は当社株主に帰属する当期純利益への影響はもちろん、総資産にも大きく影響を与えることが考えられる。
なお、当連結会計年度の有価証券の減損はありません。

2014/06/25 16:09

#5 連結損益計算書の脚注（連結）

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり純利益、1株当たり現金配当額を算定しております。

2014/06/25 16:09

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成26年3月8日開催の取締役会決議に基づき、平成26年4月1日をもって当社普通株式1株を2株に分割致しました。

①目的	株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。
③分割により増加する株式数	株式分割前の発行済株式総数 145,075,080株株式分割により増加する株式数 145,075,080株株式分割後の発行済株式総数 290,150,160株株式分割後の発行可能株式総数 960,000,000株
④1株当たり情報に及ぼす影響	1株当たり純資産額前事業年度末 780.91円当事業年度末 836.70円1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)前事業年度 △46.14円当事業年度 19.07円潜在株式調整後1株当たり当期純利益前事業年度 ―当事業年度 17.64円

(注)1株当たり情報に及ぼす影響につきましては当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の情報を記載しております。なお、前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.日本電産コパル電子株式会社との株式交換契約締結

2014/06/25 16:09