6594 ニデック

6594
2026/06/09
時価
3兆1936億円
PER 予
15.35倍
2010年以降
12.03-157.33倍
(2010-2025年)
PBR
1.74倍
2010年以降
1.39-8.11倍
(2010-2025年)
配当 予
0.84%
ROE 予
11.37%
ROA 予
5.73%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
また、部品や材料を調達する際の長いリードタイムを考慮してサプライヤーへ材料を先行注文することがあるため、実際の受注数量が予想に満たない場合は過剰在庫が生じ予期せぬ棚卸資産の評価減を招く可能性があります。
更に、営業費用を需要の急減に即応して削減する余地は限られているため、需要減により売上高が想定を下回ると経営成績全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)M&Aに係るリスク
2019/06/19 15:58
#2 役員の報酬等
2)業績連動型株式報酬の算定方法
当社グループは2018年度より、当社は社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を、各グループ会社は社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、併せて「対象取締役等」)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。本制度は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。具体的には、下記の方法に基づき算定の上、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度(中期経営計画「Vision2020」の残存期間である2019年3月で終了する事業年度から、2021年3月で終了する事業年度までの3事業年度とし、以下、「対象期間」)に関して対象取締役等に付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役等の退任時に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50%(単元未満株数は切り捨て)については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。
なお、当社は同様の株式交付制度を当社の幹部社員(MG3職の者)の一部にも導入します。
2019/06/19 15:58
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
その骨子は次のとおりです。
①連結売上高目標 2兆円(新規M&A 約5,000億円を含む)
②車載売上高目標 7,000億円 ~1兆円
2019/06/19 15:58
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2018年度の世界経済は、米国景気は堅調ながらグローバルな景気減速懸念を背景にFRBが2019年中の利上げを見送る見通しに転じました。中国については年央から地方政府に対する金融引き締めの影響が出てきたことと米中貿易摩擦への懸念から景気減速が一時的に加速化するなど、グローバルに大きな影響を与えています。今年に入り中国政府の景気対策もあり、景況感を示す経済指標が改善し、また米中貿易協議の進展も期待されています。一方、中国の景気減速により欧州は景気減速が続いております。日本経済も同様に日銀短観における大企業・製造業の景況感が悪化する等、中国の景気減速の企業業績への影響が出てきています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高2兆円、営業利益3,000億円の達成に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当期の売上高は過去最高を更新致しました。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
2019/06/19 15:58
#5 追加情報、財務諸表(連結)
業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)の仕組みを採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
上記の制度は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。
2.信託に残存する自社の株式
2019/06/19 15:58
#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高192,403百万円191,046百万円
仕入高170,187百万円160,971百万円
2019/06/19 15:58

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