売上高

有報情報

#1 役員の報酬等（連結）

2)業績連動型株式報酬の算定方法
当社グループは2018年度より、当社は社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を、各グループ会社は社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しておりましたが、2020年6月17日開催の第47期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、監査等委員でない取締役(社外取締役除く)、執行役員及び同等の地位を有する者(以下、併せて「対象取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。本制度は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。具体的には、下記の方法に基づき算定の上、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度(中期経営計画「Vision2020」の残存期間である2019年3月で終了する事業年度から、2021年3月で終了する事業年度までの3事業年度とし、以下、「対象期間」)に関して対象取締役等に付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役等の退任時に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50%(単元未満株数は切り捨て)については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。
なお、当社は同様の株式交付制度を当社の幹部社員(MG3職の者)の一部にも導入しております。

2020/06/18 15:46

#2 経営上の重要な契約等

1.譲渡の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発、製造、販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコの買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得しており、本件取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われるものです。
2.譲渡する相手会社の名称

2020/06/18 15:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	1,475,436	1,534,800	59,364	4.0%
営業利益	129,222	110,326	△18,896	△14.6%

当期の継続事業からの連結売上高は、為替の影響により約381億円の減収となったものの、前年度比4.0%増収の1兆5,348億円となり、過去最高を更新致しました。営業利益は、為替の影響により約77億円の減益要因となったことに加え、需要が急拡大しているトラクションモータシステム(E-Axle)等の開発及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加の費用約140億円、買収に係る一時費用の増加約30億円等により前年度比14.6%減益の1,103億26百万円となりました。税引前当期利益は前年度比17.6%減益の1,069億27百万円、継続事業からの当期利益は前年度比26.0%減益の770億8百万円となりました。
なお、非継続事業からの当期損益を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡等による損失157億7百万円の計上により、前年度比45.4%減益の600億84百万円となりました。

2020/06/18 15:46

#4 追加情報、財務諸表（連結）

業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)の仕組みを採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
上記の制度は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。
2.信託に残存する自社の株式

2020/06/18 15:46

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	191,046	百万円	158,243	百万円
仕入高	160,971	百万円	133,859	百万円

2020/06/18 15:46