有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等の額の決定に関する事項
当社の役員報酬は企業業績と連動するものとしており、社内の監査等委員でない取締役の報酬は、職責や企業業績への貢献度等の評価項目に基づいて算定する固定報酬と、当社の短期及び中期業績に連動する業績連動型株式報酬で構成されます。報酬等の水準は国内の同業他社等の支給水準を勘案の上決定しており、株式報酬の比率は、固定報酬をベースに一定割合を定めて決定しております。なお、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしております。
2)業績連動型株式報酬の算定方法
当社グループは2018年度より、当社は社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を、各グループ会社は社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しておりましたが、2020年6月17日開催の第47期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、監査等委員でない取締役(社外取締役除く)、執行役員及び同等の地位を有する者(以下、併せて「対象取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。本制度は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。具体的には、下記の方法に基づき算定の上、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度(中期経営計画「Vision2020」の残存期間である2019年3月で終了する事業年度から、2021年3月で終了する事業年度までの3事業年度とし、以下、「対象期間」)に関して対象取締役等に付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役等の退任時に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50%(単元未満株数は切り捨て)については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。
なお、当社は同様の株式交付制度を当社の幹部社員(MG3職の者)の一部にも導入しております。
ⅰ)支給対象役員
対象取締役等には、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を含みます。
ⅱ)支給対象役員に対する総支給水準
対象期間(3事業年度)当たりに支給対象役員に付与する株式数(当社株式1株当たり1ポイント)の合計の上限は、次のとおりです。なお、支給対象役員に付与する株式数の個別の上限は、ⅲ)以降に定める算定式によって計算しております。
なお、2020年4月1日を効力発生日として行われた株式分割により当社株式2株当たり1ポイントになることから、当初の対象期間については、当社株式2株当たり1ポイントとして算定することを予定しております。
※当社は、2020年4月1日付けで株式分割を行っており、当該株式分割後の上限株数を記載しております。
※日本電産モビリティ株式会社は、当社グループとなった2019年11月より本制度を導入することを2020年
6月の定時株主総会にて決議しており、対象期間分の上限株数を記載しております。
※日本電産セイミツ株式会社は、日本電産コパル株式会社へ事業譲渡を2019年5月31日までに完了しております。そのため、日本電産コパル株式会社の上限株数に日本電産セイミツ株式会社の上限株数を合算して記載しております。
ⅲ)算定方法及び個別支給水準
対象取締役等の個別のポイント数は以下の算定式によって個別に決定します。
算定式
■1事業年度当たりに付与する基準ポイント数は、以下の算定式で決定します。
・短期業績ポイント=会社・職位別株式報酬金額(※1)÷基準株価(※2)×60%
・中期業績ポイント=会社・職位別株式報酬金額(※1)÷基準株価(※2)×40%
※小数点以下切捨て
■対象期間(3事業年度)のポイント数の累積値は以下の総和とします。
<短期業績ポイント>・1事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※3)
・2事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※3)
・3事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※3)
<中期業績ポイント>・(1事業年度目の中期業績ポイント+2事業年度目の中期業績ポイント+3事業年度目の中期業績ポイント)×中計業績連動係数(※4)
(※1)会社・職位別株式報酬金額
■日本電産株式会社
■グループ会社
※ポイントの適用に当たっては、毎年3月31日時点の職位に基づきます。
※次年度以降に取締役に就任する者がいる場合、上表が適用されます。
※なお、対象会社に出向の上、当該対象会社の業務執行役員に就任する者は、出向元である会社の職位に基づく株式報酬金額がある場合は、その金額が適用されます。
(※2)基準株価
本制度で用いる信託が、2018年7月に会社株式の取得を行った時の会社株式の平均取得単価(小数点第5位を四捨五入)である16,946.8896円です。
(※3)短期業績連動係数
短期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト
短期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
(※4)中期業績ポイントの業績連動方法
中期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト
中期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
ⅳ)その他
対象取締役等が対象期間中に退任した場合及び海外赴任が決定した場合(以下、「退任等」)には、その時点の累積したポイント数に対する株式数につき株式を交付及び売却代金を給付(※5)します。
その場合のポイント数の累積値は以下の総和とします。なお、事業年度の途中で退任等した場合には、在任期間に応じて、当該事業年度にかかるポイント数を調整します。
1事業年度経過後に退任等した場合
・1事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数
・1事業年度目の中期業績ポイント×短期業績連動係数
2事業年度経過後に退任等した場合
・1事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数
・1事業年度目の中期業績ポイント×短期業績連動係数
・2事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数
・2事業年度目の中期業績ポイント×短期業績連動係数
(※5)対象取締役等の海外赴任が決定した場合には、累積ポイント数に相当する株式について売却の上、金銭で支給します。また、対象取締役等が対象期間中に死亡により退任した場合は、累積ポイントに相当する株式について売却の上、その相続人に金銭で支給します。
3)役員報酬等の決定プロセス
役員の報酬等の額は、下記のとおり株主総会にて承認を得た金額の範囲内としております。監査等委員でない取締役の固定報酬は、人事部にて算出し、社長を含む取締役執行役員等にて構成される会議にて協議し、取締役会の一任を得た会長が決定しております。監査等委員である取締役の固定報酬については、監査等委員会での協議により決定しております。また、株式報酬の内容については、社外取締役を含む取締役会で決議しております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
ⅰ)監査等委員でない取締役等
※2020年2月8日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付けで当社普通株式1株を2株に分割しており
ます。これにより、当社株式分割後の株式数を記載しております。
ⅱ)監査等委員である取締役
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記には、当事業年度中に退任した社外監査役1名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等の額の決定に関する事項
当社の役員報酬は企業業績と連動するものとしており、社内の監査等委員でない取締役の報酬は、職責や企業業績への貢献度等の評価項目に基づいて算定する固定報酬と、当社の短期及び中期業績に連動する業績連動型株式報酬で構成されます。報酬等の水準は国内の同業他社等の支給水準を勘案の上決定しており、株式報酬の比率は、固定報酬をベースに一定割合を定めて決定しております。なお、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしております。
2)業績連動型株式報酬の算定方法
当社グループは2018年度より、当社は社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を、各グループ会社は社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しておりましたが、2020年6月17日開催の第47期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、監査等委員でない取締役(社外取締役除く)、執行役員及び同等の地位を有する者(以下、併せて「対象取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。本制度は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。具体的には、下記の方法に基づき算定の上、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度(中期経営計画「Vision2020」の残存期間である2019年3月で終了する事業年度から、2021年3月で終了する事業年度までの3事業年度とし、以下、「対象期間」)に関して対象取締役等に付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役等の退任時に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50%(単元未満株数は切り捨て)については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。
なお、当社は同様の株式交付制度を当社の幹部社員(MG3職の者)の一部にも導入しております。
ⅰ)支給対象役員
対象取締役等には、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を含みます。
ⅱ)支給対象役員に対する総支給水準
対象期間(3事業年度)当たりに支給対象役員に付与する株式数(当社株式1株当たり1ポイント)の合計の上限は、次のとおりです。なお、支給対象役員に付与する株式数の個別の上限は、ⅲ)以降に定める算定式によって計算しております。
なお、2020年4月1日を効力発生日として行われた株式分割により当社株式2株当たり1ポイントになることから、当初の対象期間については、当社株式2株当たり1ポイントとして算定することを予定しております。
| 会社 | 上限株数 |
| 日本電産株式会社 | 133,800 株 |
| 日本電産サンキョー株式会社 | 22,200 株 |
| 日本電産テクノモータ株式会社 | 7,800 株 |
| 日本電産エレシス株式会社 | 15,000 株 |
| 日本電産トーソク株式会社 | 11,400 株 |
| 日本電産シンポ株式会社 | 15,000 株 |
| 日本電産コパル電子株式会社 | 11,400 株 |
| 日本電産コパル株式会社 | 15,600 株 |
| 日本電産サーボ株式会社 | 4,200 株 |
| 日本電産リード株式会社 | 18,600 株 |
| 日本電産モビリティ株式会社 | 2,000 株 |
| 日本電産マシナリー株式会社 | 4,200 株 |
| 日本電産グローバルサービス株式会社 | 7,800 株 |
※当社は、2020年4月1日付けで株式分割を行っており、当該株式分割後の上限株数を記載しております。
※日本電産モビリティ株式会社は、当社グループとなった2019年11月より本制度を導入することを2020年
6月の定時株主総会にて決議しており、対象期間分の上限株数を記載しております。
※日本電産セイミツ株式会社は、日本電産コパル株式会社へ事業譲渡を2019年5月31日までに完了しております。そのため、日本電産コパル株式会社の上限株数に日本電産セイミツ株式会社の上限株数を合算して記載しております。
ⅲ)算定方法及び個別支給水準
対象取締役等の個別のポイント数は以下の算定式によって個別に決定します。
算定式
■1事業年度当たりに付与する基準ポイント数は、以下の算定式で決定します。
・短期業績ポイント=会社・職位別株式報酬金額(※1)÷基準株価(※2)×60%
・中期業績ポイント=会社・職位別株式報酬金額(※1)÷基準株価(※2)×40%
※小数点以下切捨て
■対象期間(3事業年度)のポイント数の累積値は以下の総和とします。
<短期業績ポイント>・1事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※3)
・2事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※3)
・3事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※3)
<中期業績ポイント>・(1事業年度目の中期業績ポイント+2事業年度目の中期業績ポイント+3事業年度目の中期業績ポイント)×中計業績連動係数(※4)
(※1)会社・職位別株式報酬金額
■日本電産株式会社
| 職位別株式報酬金額(千円) | |||||||
| 会長 | 副会長 | 社長 | 副社長 | 専務 | 常務 | 執行役員 | MG3 |
| 10,000 | 6,000 | 8,000 | 5,000 | 4,000 | 3,000 | 2,000 | 1,500 |
■グループ会社
| 会社 | 職位別株式報酬金額(千円) | |||
| 会長 | 社長 | 専務 | 常務 | |
| 日本電産サンキョー株式会社 | - | 4,000 | 3,000 | 2,000 |
| 日本電産テクノモータ株式会社 | - | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産エレシス株式会社 | - | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産トーソク株式会社 | - | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産シンポ株式会社 | - | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産コパル電子株式会社 | 3,000 | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産コパル株式会社 | - | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産サーボ株式会社 | - | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産リード株式会社 | 3,000 | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産モビリティ株式会社 | - | 4,000 | 3,000 | 2,000 |
| 日本電産マシナリー株式会社 | - | 2,000 | - | - |
| 日本電産グローバルサービス株式会社 | - | 2,000 | - | - |
※ポイントの適用に当たっては、毎年3月31日時点の職位に基づきます。
※次年度以降に取締役に就任する者がいる場合、上表が適用されます。
※なお、対象会社に出向の上、当該対象会社の業務執行役員に就任する者は、出向元である会社の職位に基づく株式報酬金額がある場合は、その金額が適用されます。
(※2)基準株価
本制度で用いる信託が、2018年7月に会社株式の取得を行った時の会社株式の平均取得単価(小数点第5位を四捨五入)である16,946.8896円です。
(※3)短期業績連動係数
短期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト
| 使用指標 | 使用数値 | 評価 ウェイト | 2019年度 | |
| 目標 | 実績 | |||
| 連結売上高 | 各事業年度の4月または5月に公表 する決算短信における当該事業年度の見通しの数値 (百万円単位の数値を利用) | 50% | 1兆6,500億円 | 1兆5,348億円 |
| 連結営業利益 | 同上 | 50% | 1,750億円 | 1,103億円 |
短期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
| 目標達成率 | 業績連動係数 |
| 120%以上 | 200% |
| 115%以上120%未満 | 175% |
| 110%以上115%未満 | 150% |
| 105%以上110%未満 | 125% |
| 100%以上105%未満 | 100% |
| 90%以上100%未満 | 50% |
| 90%未満 | 0% |
(※4)中期業績ポイントの業績連動方法
中期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト
| 使用指標 | 使用数値 | 評価 ウェイト | 2020年度 | |
| 目標 | 実績 | |||
| 連結売上高 | 中計期間開始時に公表した中期経営計画の数値 (百万円単位の数値を利用) | 50% | 2兆円 | ― |
| 連結営業利益 | 同上 | 50% | 3,000億円 | ― |
中期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
| 目標達成率 | 業績連動係数 |
| 120%以上 | 200% |
| 115%以上120%未満 | 175% |
| 110%以上115%未満 | 150% |
| 105%以上110%未満 | 125% |
| 100%以上105%未満 | 100% |
| 90%以上100%未満 | 50% |
| 90%未満 | 0% |
ⅳ)その他
対象取締役等が対象期間中に退任した場合及び海外赴任が決定した場合(以下、「退任等」)には、その時点の累積したポイント数に対する株式数につき株式を交付及び売却代金を給付(※5)します。
その場合のポイント数の累積値は以下の総和とします。なお、事業年度の途中で退任等した場合には、在任期間に応じて、当該事業年度にかかるポイント数を調整します。
1事業年度経過後に退任等した場合
・1事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数
・1事業年度目の中期業績ポイント×短期業績連動係数
2事業年度経過後に退任等した場合
・1事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数
・1事業年度目の中期業績ポイント×短期業績連動係数
・2事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数
・2事業年度目の中期業績ポイント×短期業績連動係数
(※5)対象取締役等の海外赴任が決定した場合には、累積ポイント数に相当する株式について売却の上、金銭で支給します。また、対象取締役等が対象期間中に死亡により退任した場合は、累積ポイントに相当する株式について売却の上、その相続人に金銭で支給します。
3)役員報酬等の決定プロセス
役員の報酬等の額は、下記のとおり株主総会にて承認を得た金額の範囲内としております。監査等委員でない取締役の固定報酬は、人事部にて算出し、社長を含む取締役執行役員等にて構成される会議にて協議し、取締役会の一任を得た会長が決定しております。監査等委員である取締役の固定報酬については、監査等委員会での協議により決定しております。また、株式報酬の内容については、社外取締役を含む取締役会で決議しております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
ⅰ)監査等委員でない取締役等
| 報酬の種類 | 決議年月日 | 対象者 | 上限 | 決議時の員数 |
| 固定報酬 | 2020年6月17日 | 監査等委員でない取締役 | 年額1,000百万円(うち社外取締役分は年額100百万円) | 4名 |
| 株式報酬 | 2020年6月17日 | 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び同等の地位の者 | 370百万円に対象期間の年数を乗じた金額(当初の対象期間である3事業年度に対しての上限は1,110百万円) 44,600株に対象期間の年数を乗じた株数(同上、133,800株)※ | 取締役2名、執行役員等28名 |
※2020年2月8日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付けで当社普通株式1株を2株に分割しており
ます。これにより、当社株式分割後の株式数を記載しております。
ⅱ)監査等委員である取締役
| 報酬の種類 | 決議年月日 | 対象者 | 上限 | 決議時の員数 |
| 固定報酬 | 2020年6月17日 | 監査等委員である取締役 | 年額100百万円 | 5名 |
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 253 | 231 | 22 | - | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 36 | 36 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 32 | 32 | - | - | 6 |
(注)上記には、当事業年度中に退任した社外監査役1名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。