有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項および決定プロセス
1)決定の方針および決定プロセス
ア)基本方針
当社の役員報酬は、グローバルな競争力の強化と事業の持続的な成長を目的とし、以下の方針に基づき決定するものとします。
・企業価値向上へのモチベーションを高めるものであること
・優秀な経営人材確保に資するものであること
・当社の企業規模と事業領域において適正な水準であること
当社の役員報酬は、役位に応じた「固定報酬(基本報酬)」と、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)には業績を反映した「業績連動型株式報酬」を組み合わせることにより、優秀な人材確保に向けた競争力を確保しつつ、経営的視点を持ち持続的な事業拡大に向けたインセンティブを感じるものとします。
なお、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その独立性を確保するため固定報酬のみとします。
イ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、企業業績への貢献度等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。監査等委員でない社外取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績を考慮しながら決定するものとします。
ウ)業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く、以下「取締役」)の業績連動型株式報酬は、当社の中長期的な企業価値拡大に向けて、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の業績目標達成等の意欲を高めること及び、自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値(株式価値)向上への貢献意欲を高めることを目的として、連続する3事業年度を対象として、対象取締役の役位及び毎年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成度等に応じて0%から200%の範囲で変動するポイントを対象取締役に付与し、対象期間経過後に、付与されたポイントの累積値に基づいて算出される数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が行われる仕組みとします(1ポイント=1株)。なお、業績連動型株式報酬の額は固定報酬の2割程度とします(事業目標達成度100%の場合)。
業績連動型株式報酬については、受益権確定日以降、株式交付対象者が職務や社内規程への重大な違反等の非違行為があった場合、会社は、その者に対して賠償を求めることができるものとします。
エ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決議することとします。なお、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の個人別の株式報酬の内容については、株主総会決議の範囲内で、取締役会にて決議することとします。
2)2021年度より開始する業績連動型株式報酬の内容
当社グループは2018年度より、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員および同等の地位を有する者、及び各グループ会社の社外取締役を除く取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入し、2020年度に当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び同等の地位を有する者(以下、併せて「対象取締役等」)を対象としておりましたが、2021年6月22日開催の第48期定時株主総会において、本制度の内容の一部を変更いたしました(当該株主総会決議後に本業績連動型株式報酬制度の対象となる取締役の員数は2名となります)。本制度内容変更後も、当社グループの中長期的な企業価値拡大に向けて業績目標達成等の意欲を高めることを本制度の目的とする点は変わっておりませんが、年度計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みと致しました。具体的には、下記の方法に基づき、連続する3事業年度(2022年3月で終了する事業年度から2024年3月で終了する事業年度までの3事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には以降の3事業年度を対象とします。以下「対象期間」)に関して対象取締役等に付与するポイント数(株式数)を算定の上確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象期間終了後の7月に対象取締役等に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50%(単元未満株数は切り捨て)については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。
なお、当社は同様の株式交付制度を当社の幹部社員の一部にも導入しておりますが、今般制度の一部を変更して継続を検討しております。詳細は決定次第、適時開示等でお知らせいたします。
i) 業績連動型株式報酬にかかる指標
ア)基準ポイントの業績連動に使用する指標および評価ウェイト
イ)指標の選択の理由
上記指標は当社の中期経営計画でも掲げている指標であり、当社の中長期的な企業価値向上に繋がる指標であると考えているため選択しております。
ウ)当該報酬の額の決定方法
当社は対象取締役等に対して、対象取締役等の役位に応じた基準ポイントに対して、上記指標の目標達成度に応じて0%～200%の業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントを算出し、当該ポイントを毎年付与、累積加算していきます。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象期間終了後の7月に対象取締役等に交付されます。ただし、対象期間中に非居住者になる場合や死亡した場合、任期満了により退任した場合等はこの限りではありません。
制度改定前(2018年度～2020年度を対象とした期間)に付与したポイントの取り扱い
当社グループは2018年より本制度を導入しておりますが、2018年度～2020年度を対象期間とした本制度については2018年6月20日開催の第45期定時株主総会(当該株主総会決議後に本業績連型株式報酬制度の対象となる取締役の員数は7名)及び2020年6月17日開催の第47期定時株主総会(当該株主総会決議後に本業績連型株式報酬制度の対象となる取締役の員数2名)での決議を踏まえ、当社グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて業績目標達成等の意欲を高めることを本制度の目的として、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて対象取締役等の報酬が変動する仕組みとしていました。具体的には、下記の方法に基づき、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度(中期経営計画「Vision 2020」の残存期間である2019年3月で終了する事業年度から2021年3月で終了する事業年度までの3事業年度とします」)に関して対象取締役等に付与するポイント数(株式数)を算定の上、確定するものとし、原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役等の退任時に交付されるものとしておりました。
当該制度改定前に付与されたポイントについては、当初より対象取締役等の退任時に当該ポイント数に相当する株式を交付することを予定していたため、本制度改定後も当該ポイント分については退任時に交付する取り扱いを変更しないものとしています。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50%(単元未満株数は切り捨て)については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。
i) 支給対象役員
対象取締役等には、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を含みます。
ii) 支給対象役員に対する総支給水準
対象期間(3事業年度)あたりに支給対象役員に付与する株式数(当社株式1株あたり1ポイント)の合計の上限は、次のとおりです。なお、支給対象役員に付与する株式数の個別の上限は、iii) 以降に定める算定式によって計算しております。
なお、2020年4月1日を効力発生日として行われた株式分割により当社株式2株当たり1ポイントになることから、当初の対象期間については、当社株式2株当たり1ポイントとして算定することを予定しております。
※当社は、2020年4月1日付けで株式分割を行っており、当該株式分割前の上限株数を記載しております。
※日本電産モビリティ株式会社は、当社グループとなった2019年11月より本制度を導入することを2020年6月の定時株主総会にて決議しており、対象期間分の上限株数を記載しております。
※日本電産セイミツ株式会社は、日本電産コパル株式会社へ事業譲渡を2019年5月31日までに完了しております。そのため、日本電産コパル株式会社の上限株数に日本電産セイミツ株式会社の上限株数を合算して記載しております。
iii) 算定方法及び個別支給水準
対象取締役等の個別のポイント数は以下の算定式によって個別に決定します。
算定式
■1事業年度あたりに付与する基準ポイント数は、以下の算定式で決定する。
・短期業績ポイント=会社・職位別株式報酬金額(※7)÷基準株価(※8)×60%
・中期業績ポイント=会社・職位別株式報酬金額(※7)÷基準株価(※8)×40%
※小数点以下切捨て
■対象期間(3事業年度)のポイント数の累積値は以下の総和とする。
<短期業績ポイント>・1事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※9)
・2事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※9)
・3事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※9)
<中期業績ポイント>・(1事業年度目の中期業績ポイント+2事業年度目の中期業績ポイント+3事業年度目の中期業績ポイント)×中期業績連動係数(※10)
(※7) 会社・職位別株式報酬金額
■日本電産株式会社
■グループ会社
※ポイントの適用にあたっては、毎年3月31日時点の職位に基づきます。
※次年度以降に取締役に就任する者がいる場合、上表が適用されます。
※なお、対象会社に出向の上、当該対象会社の業務執行役員に就任する者は、出向元である会社の職位に基づく株式報酬金額がある場合は、その金額が適用されます。
(※8) 基準株価
本制度で用いる信託が、2018年7月に会社株式の取得を行った時の会社株式の平均取得単価(小数点第5位を四捨五入)である16,946.8896円です。
(※9) 短期業績ポイントの業績連動方法
ア) 短期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト
イ) 短期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
(※10) 中期業績ポイントの業績連動方法
ア)中期業績ポイントの業績連動に使用する指標、及び評価ウェイト
イ) 中期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
3)当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
1)委員会の名称:報酬委員会
2)報酬委員会で議論された主な内容
2021年3月、5月に計2回開催し、以下の内容について議論しました。
・監査等委員でない取締役、執行役員報酬の決定方針及び内容
・業績連動型株式報酬制度の制度改定内容
③役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
1)監査等委員でない取締役等
2)監査等委員である取締役
④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、当事業年度中に退任した取締役5名、社外監査役2名を含んでおります。
2.2018年6月20日開催の第45期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議されております。上記は日本基準により当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、社外取締役は制度の対象外となっております。
3.業績連動型株式報酬制度については、対象期間を中期経営計画「Vision2020」の残存期間であった2019年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度としており、当事業年度が対象期間の最終年度となっております。最終事業年度に中期業績連動部分も含めた業績連動型株式報酬が確定し、当事業年度に確定した業績連動型株式報酬額は、前事業年度末時点で算定された報酬累計額を下回っているため、上表では差額を減額表示しております。
4.2020年6月17日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
5.当事業年度に監査役として受けた報酬等と監査等委員である取締役として受けた報酬等は、それぞれ区分して報酬額と員数を記載しております。
⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項および決定プロセス
1)決定の方針および決定プロセス
ア)基本方針
当社の役員報酬は、グローバルな競争力の強化と事業の持続的な成長を目的とし、以下の方針に基づき決定するものとします。
・企業価値向上へのモチベーションを高めるものであること
・優秀な経営人材確保に資するものであること
・当社の企業規模と事業領域において適正な水準であること
当社の役員報酬は、役位に応じた「固定報酬(基本報酬)」と、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)には業績を反映した「業績連動型株式報酬」を組み合わせることにより、優秀な人材確保に向けた競争力を確保しつつ、経営的視点を持ち持続的な事業拡大に向けたインセンティブを感じるものとします。
なお、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その独立性を確保するため固定報酬のみとします。
イ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、企業業績への貢献度等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。監査等委員でない社外取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績を考慮しながら決定するものとします。
ウ)業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く、以下「取締役」)の業績連動型株式報酬は、当社の中長期的な企業価値拡大に向けて、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の業績目標達成等の意欲を高めること及び、自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値(株式価値)向上への貢献意欲を高めることを目的として、連続する3事業年度を対象として、対象取締役の役位及び毎年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成度等に応じて0%から200%の範囲で変動するポイントを対象取締役に付与し、対象期間経過後に、付与されたポイントの累積値に基づいて算出される数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が行われる仕組みとします(1ポイント=1株)。なお、業績連動型株式報酬の額は固定報酬の2割程度とします(事業目標達成度100%の場合)。
業績連動型株式報酬については、受益権確定日以降、株式交付対象者が職務や社内規程への重大な違反等の非違行為があった場合、会社は、その者に対して賠償を求めることができるものとします。
エ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決議することとします。なお、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の個人別の株式報酬の内容については、株主総会決議の範囲内で、取締役会にて決議することとします。
2)2021年度より開始する業績連動型株式報酬の内容
当社グループは2018年度より、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員および同等の地位を有する者、及び各グループ会社の社外取締役を除く取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入し、2020年度に当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び同等の地位を有する者(以下、併せて「対象取締役等」)を対象としておりましたが、2021年6月22日開催の第48期定時株主総会において、本制度の内容の一部を変更いたしました(当該株主総会決議後に本業績連動型株式報酬制度の対象となる取締役の員数は2名となります)。本制度内容変更後も、当社グループの中長期的な企業価値拡大に向けて業績目標達成等の意欲を高めることを本制度の目的とする点は変わっておりませんが、年度計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みと致しました。具体的には、下記の方法に基づき、連続する3事業年度(2022年3月で終了する事業年度から2024年3月で終了する事業年度までの3事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には以降の3事業年度を対象とします。以下「対象期間」)に関して対象取締役等に付与するポイント数(株式数)を算定の上確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象期間終了後の7月に対象取締役等に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50%(単元未満株数は切り捨て)については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。
なお、当社は同様の株式交付制度を当社の幹部社員の一部にも導入しておりますが、今般制度の一部を変更して継続を検討しております。詳細は決定次第、適時開示等でお知らせいたします。
i) 業績連動型株式報酬にかかる指標
ア)基準ポイントの業績連動に使用する指標および評価ウェイト
| 使用指標 | 評価ウェイト |
| 連結売上高 | 50% |
| 連結営業利益 | 50% |
イ)指標の選択の理由
上記指標は当社の中期経営計画でも掲げている指標であり、当社の中長期的な企業価値向上に繋がる指標であると考えているため選択しております。
ウ)当該報酬の額の決定方法
当社は対象取締役等に対して、対象取締役等の役位に応じた基準ポイントに対して、上記指標の目標達成度に応じて0%～200%の業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントを算出し、当該ポイントを毎年付与、累積加算していきます。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象期間終了後の7月に対象取締役等に交付されます。ただし、対象期間中に非居住者になる場合や死亡した場合、任期満了により退任した場合等はこの限りではありません。
制度改定前(2018年度～2020年度を対象とした期間)に付与したポイントの取り扱い
当社グループは2018年より本制度を導入しておりますが、2018年度～2020年度を対象期間とした本制度については2018年6月20日開催の第45期定時株主総会(当該株主総会決議後に本業績連型株式報酬制度の対象となる取締役の員数は7名)及び2020年6月17日開催の第47期定時株主総会(当該株主総会決議後に本業績連型株式報酬制度の対象となる取締役の員数2名)での決議を踏まえ、当社グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて業績目標達成等の意欲を高めることを本制度の目的として、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて対象取締役等の報酬が変動する仕組みとしていました。具体的には、下記の方法に基づき、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度(中期経営計画「Vision 2020」の残存期間である2019年3月で終了する事業年度から2021年3月で終了する事業年度までの3事業年度とします」)に関して対象取締役等に付与するポイント数(株式数)を算定の上、確定するものとし、原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役等の退任時に交付されるものとしておりました。
当該制度改定前に付与されたポイントについては、当初より対象取締役等の退任時に当該ポイント数に相当する株式を交付することを予定していたため、本制度改定後も当該ポイント分については退任時に交付する取り扱いを変更しないものとしています。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50%(単元未満株数は切り捨て)については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。
i) 支給対象役員
対象取締役等には、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を含みます。
ii) 支給対象役員に対する総支給水準
対象期間(3事業年度)あたりに支給対象役員に付与する株式数(当社株式1株あたり1ポイント)の合計の上限は、次のとおりです。なお、支給対象役員に付与する株式数の個別の上限は、iii) 以降に定める算定式によって計算しております。
なお、2020年4月1日を効力発生日として行われた株式分割により当社株式2株当たり1ポイントになることから、当初の対象期間については、当社株式2株当たり1ポイントとして算定することを予定しております。
| 会社 | 上限株数 |
| 日本電産株式会社 | 133,800株 |
| 日本電産サンキョー株式会社 | 22,200株 |
| 日本電産テクノモータ株式会社 | 7,800株 |
| 日本電産エレシス株式会社 | 15,000株 |
| 日本電産トーソク株式会社 | 11,400株 |
| 日本電産シンポ株式会社 | 15,000株 |
| 日本電産コパル電子株式会社 | 11,400株 |
| 日本電産コパル株式会社 | 15,600株 |
| 日本電産サーボ株式会社 | 4,200株 |
| 日本電産リード株式会社 | 18,600株 |
| 日本電産モビリティ株式会社 | 2,100株 |
| 日本電産マシナリー株式会社 | 4,200株 |
| 日本電産グローバルサービス株式会社 | 7,800株 |
※当社は、2020年4月1日付けで株式分割を行っており、当該株式分割前の上限株数を記載しております。
※日本電産モビリティ株式会社は、当社グループとなった2019年11月より本制度を導入することを2020年6月の定時株主総会にて決議しており、対象期間分の上限株数を記載しております。
※日本電産セイミツ株式会社は、日本電産コパル株式会社へ事業譲渡を2019年5月31日までに完了しております。そのため、日本電産コパル株式会社の上限株数に日本電産セイミツ株式会社の上限株数を合算して記載しております。
iii) 算定方法及び個別支給水準
対象取締役等の個別のポイント数は以下の算定式によって個別に決定します。
算定式
■1事業年度あたりに付与する基準ポイント数は、以下の算定式で決定する。
・短期業績ポイント=会社・職位別株式報酬金額(※7)÷基準株価(※8)×60%
・中期業績ポイント=会社・職位別株式報酬金額(※7)÷基準株価(※8)×40%
※小数点以下切捨て
■対象期間(3事業年度)のポイント数の累積値は以下の総和とする。
<短期業績ポイント>・1事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※9)
・2事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※9)
・3事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※9)
<中期業績ポイント>・(1事業年度目の中期業績ポイント+2事業年度目の中期業績ポイント+3事業年度目の中期業績ポイント)×中期業績連動係数(※10)
(※7) 会社・職位別株式報酬金額
■日本電産株式会社
| 職位別株式報酬金額(千円) | |||||||
| 会長 | 副会長 | 社長 | 副社長 | 専務 | 常務 | 執行役員 | MG3 |
| 10,000 | 6,000 | 8,000 | 5,000 | 4,000 | 3,000 | 2,000 | 1,500 |
■グループ会社
| 会社 | 職位別株式報酬金額(千円) | |||
| 会長 | 社長 | 専務 | 常務 | |
| 日本電産サンキョー株式会社 | - | 4,000 | 3,000 | 2,000 |
| 日本電産テクノモータ株式会社 | - | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産エレシス株式会社 | - | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産トーソク株式会社 | - | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産シンポ株式会社 | - | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産コパル電子株式会社 | 3,000 | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産コパル株式会社 | - | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産サーボ株式会社 | - | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産リード株式会社 | 3,000 | 3,000 | 2,000 | 2,000 |
| 日本電産モビリティ株式会社 | - | 4,000 | 3,000 | 2,000 |
| 日本電産マシナリー株式会社 | - | 2,000 | - | - |
| 日本電産グローバルサービス株式会社 | - | 2,000 | - | - |
※ポイントの適用にあたっては、毎年3月31日時点の職位に基づきます。
※次年度以降に取締役に就任する者がいる場合、上表が適用されます。
※なお、対象会社に出向の上、当該対象会社の業務執行役員に就任する者は、出向元である会社の職位に基づく株式報酬金額がある場合は、その金額が適用されます。
(※8) 基準株価
本制度で用いる信託が、2018年7月に会社株式の取得を行った時の会社株式の平均取得単価(小数点第5位を四捨五入)である16,946.8896円です。
(※9) 短期業績ポイントの業績連動方法
ア) 短期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト
| 使用指標 | 使用数値 | 評価ウェイト | 2020年度 | |
| 目標 | 実績 | |||
| 連結売上高 | 各事業年度の4月または5月に公表する決算短信における当該事業年度の見通しの数値(百万円単位の数値を利用) | 50% | 1兆5,000億円 | 1兆6,181億円 |
| 連結営業利益 | 同上 | 50% | 1,250億円 | 1,600億円 |
イ) 短期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
| 目標達成率 | 業績連動係数 |
| 120%以上 | 200% |
| 115%以上120%未満 | 175% |
| 110%以上115%未満 | 150% |
| 105%以上110%未満 | 125% |
| 100%以上105%未満 | 100% |
| 90%以上100%未満 | 50% |
| 90%未満 | 0% |
(※10) 中期業績ポイントの業績連動方法
ア)中期業績ポイントの業績連動に使用する指標、及び評価ウェイト
| 使用指標 | 使用数値 | 評価ウェイト | 2020年度 | |
| 目標 | 実績 | |||
| 連結売上高 | 中期期間開始時に公表した中期経営計画の数値(百万円単位の数値を利用) | 50% | 2兆円 | 4兆6,283億円 |
| 連結営業利益 | 同上 | 50% | 3,000億円 | 3,996億円 |
イ) 中期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
| 目標達成率 | 業績連動係数 |
| 120%以上 | 200% |
| 115%以上120%未満 | 175% |
| 110%以上115%未満 | 150% |
| 105%以上110%未満 | 125% |
| 100%以上105%未満 | 100% |
| 90%以上100%未満 | 50% |
| 90%未満 | 0% |
3)当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
1)委員会の名称:報酬委員会
2)報酬委員会で議論された主な内容
2021年3月、5月に計2回開催し、以下の内容について議論しました。
・監査等委員でない取締役、執行役員報酬の決定方針及び内容
・業績連動型株式報酬制度の制度改定内容
③役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
1)監査等委員でない取締役等
| 報酬の種類 | 決議年月日 | 対象者 | 上限 | 決議時の員数 |
| 固定報酬 | 2020年6月17日 | 監査等委員でない取締役 | 年額1,000百万円(うち社外取締役分は年額100百万円) | 4名 |
| 株式報酬 | 2021年6月22日 | 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び同等の地位の者 | 当初の対象期間である3事業年度に対しての上限は27.3億円、株数は252,000株 | 取締役2名、 執行役員等31名 |
2)監査等委員である取締役
| 報酬の種類 | 決議年月日 | 対象者 | 上限 | 決議時の員数 |
| 固定報酬 | 2020年6月17日 | 監査等委員である取締役 | 年額100百万円 | 5名 |
④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外 取締役を除く) | 122 | 132 | △10 | - | 7 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | 25 | 25 | - | - | 2 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 9 | 9 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 34 | 34 | - | - | 7 |
(注)1.上記には、当事業年度中に退任した取締役5名、社外監査役2名を含んでおります。
2.2018年6月20日開催の第45期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議されております。上記は日本基準により当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、社外取締役は制度の対象外となっております。
3.業績連動型株式報酬制度については、対象期間を中期経営計画「Vision2020」の残存期間であった2019年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度としており、当事業年度が対象期間の最終年度となっております。最終事業年度に中期業績連動部分も含めた業績連動型株式報酬が確定し、当事業年度に確定した業績連動型株式報酬額は、前事業年度末時点で算定された報酬累計額を下回っているため、上表では差額を減額表示しております。
4.2020年6月17日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
5.当事業年度に監査役として受けた報酬等と監査等委員である取締役として受けた報酬等は、それぞれ区分して報酬額と員数を記載しております。
⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
