- #1 事業等のリスク
買収や出資の効果が得られないか、または適切な買収や出資の対象会社を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、NIDECは、買収に伴い取得した多額ののれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末現在、のれん及び無形資産はそれぞれ、3,200億円及び1,956億円計上しております。NIDECは、これらの資産については、買収した事業の効率的な統合により得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の悪化等により予想どおりの収益が得られないと判断された場合、NIDECはこれらの資産について減損を認識しなければならず、NIDECの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令・規制に係るリスク
2021/06/23 15:31- #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
非流動資産(有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用)
2021/06/23 15:31- #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.のれん及び
無形資産
連結財政状態計算書の「のれん」及び「
無形資産」の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| のれん | 310,487 | 320,020 |
| 無形資産 | 191,287 | 195,075 |
| 使用権資産 | 366 | 490 |
使用権資産の増減表につきましては、注記「38.リース」を参照ください。
2021/06/23 15:31- #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 各セグメントの減価償却費には無形資産の償却費も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却費が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。
総資産
2021/06/23 15:31- #5 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.連結財政状態計算書上で土地、建物、機械及び装置、車両及び運搬具は「有形固定資産」に含まれます。
2.連結財政状態計算書上でソフトウェアは「無形資産」に含まれます。
3.その他にはリース契約の解約等が含まれております。
2021/06/23 15:31- #6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| エンブラコ社 | 日本電産モビリティ | その他 |
| 有形固定資産 | △2,120 | 2,696 | - |
| 無形資産 | 37,351 | 14,263 | 722 |
| 繰延税金資産 | 1,304 | 92 | - |
のれんの増減については、注記「15.のれん及び
無形資産」に記載しております。なお、上記
無形資産は下記で構成されております。
(単位:百万円)
2021/06/23 15:31- #7 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは次のとおりであります。
・のれん及び無形資産(注記「3. 重要な会計方針(7)」、注記「15. のれん及び無形資産」)
・債権の回収可能性(注記「3. 重要な会計方針(11)」、注記「10. 営業債権及びその他の債権」、注記「39. 金融商品」)
2021/06/23 15:31- #8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ⅱ)無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。
2021/06/23 15:31- #9 研究開発活動
注目している市場トレンドは「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術の普及」です。いずれも二酸化炭素排出量の削減や交通事故の低減、高齢化への対処といった世界的課題を背景に生まれた新たなニーズであり、当社の技術的蓄積が活かせる有望市場として経営資源を集中的に投下していく計画です。2020年に入り世界的脅威へと発展した新型コロナウイルスの感染拡大は、こうした市場の志向性を決定づける分水嶺になると考えられます。省人化・自動化の急速な進展は自動車や無人搬送用ロボット、ドローン等に使用される駆動技術の要求水準を厳格化させ、テレワークの普及拡大によるデータ通信量の増大は、サーバ用途のHDD用モータや冷却モジュールの需要を押し上げると同時にデジタル家電等の多様化を促す要因になります。加えて、5G通信の普及がインフラ面から新技術の実効性を担保します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は67,280百万円であります。また、無形資産に計上された内部開発費は、7,533百万円であります。
なお、各事業本部内に設置している開発部門の他、各セグメントに帰属しない「全社(共通)」として、中央モータ基礎技術研究所、台湾モータ基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる電子回路技術、熱、騒音/振動技術、制御等の要素技術研究の一層の高度化を推進しております。また、生産技術研究所においては、ロボットやIoTを利用したスマートファクトリーの実現、新素材や新システムの開発、検査技術革新、データ解析、シミュレーション等、既存の製造方法の枠にとらわれない生産技術の進化に主軸を置く研究開発を行っています。これらの研究所ではそれぞれの開発部門と多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。
2021/06/23 15:31- #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 4,428 | | 3,401 |
| 無形資産の取得による支出 | | △10,612 | | △11,015 |
| 非継続事業の売却による収入 | | 5,065 | | 2,888 |
2021/06/23 15:31- #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| のれん | 15 | 310,487 | | 320,020 |
| 無形資産 | 15 | 191,653 | | 195,565 |
| 持分法で会計処理される投資 | 37 | 3,294 | | 2,422 |
2021/06/23 15:31