有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見積りは次のとおりであります。
・のれん及び無形資産(注記「3. 重要な会計方針(7)」、注記「15. のれん及び無形資産」)
・債権の回収可能性(注記「3. 重要な会計方針(11)」、注記「10. 営業債権及びその他の債権」、注記「39. 金融商品」)
・退職給付に係る債務 (注記「3. 重要な会計方針(13)」、注記「23.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価 (注記「3. 重要な会計方針(12)」、注記「25. 法人所得税」)
・引当金(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「26. 引当金」)
・金融商品の公正価値(注記「35. 公正価値」)
・偶発負債(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「40. 偶発負債」)
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新たなマイナス影響が発生すれば、国内外の事業活動が停滞することが予想されるなど、NIDECの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本稿開示時点では、当事業年度の業績等を踏まえ、NIDECの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。