	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
未分配利益に係る税効果の影響	10.1	%	△8.2	%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	5.9	%	△31.7	%
試験研究費等税額控除	△1.5	%	0.4	%

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、国内の法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。

2026/09/30 15:50

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・退職給付に係る負債 (注記「3. 重要性のある会計方針(13)」、注記「24.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価 (注記「3. 重要性のある会計方針(12)」、注記「26. 法人所得税」)
・引当金(注記「3. 重要性のある会計方針(14)」、注記「27. 引当金」)

2026/09/30 15:50

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において資産負債法により認識されています。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しています。

2026/09/30 15:50

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/09/30 15:50

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	36	7,614	8,484
繰延税金資産	26	50,089	24,034
その他の非流動資産	18	11,640	8,232

2026/09/30 15:50