有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,872	百万円		1,234	百万円
製品保証引当金	1,989			2,254
棚卸資産評価減	161			76
未払費用計上否認	953			732
減価償却超過額	78			282
投資有価証券減損処理	23			23
関係会社株式・出資金評価損	28,899			89,151
契約損失引当金	-			22,360
関係会社事業損失引当金	10,423			8,917
債務保証損失引当金	894			7,702
その他	2,115			1,585
繰延税金資産小計	52,407			134,316
評価性引当額	△47,735			△134,316
繰延税金資産計	4,672			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,427			△6,150
前払年金費用	△527			△629
外国源泉税	△1,502			△1,502
繰延税金負債計	△5,456			△8,281
繰延税金負債の純額	△784			△8,281
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	269			228
土地再評価に係る評価性引当額	△269			△228
再評価に係る繰延税金資産計	-			-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△559			△559
再評価に係る繰延税金負債計	△559			△559
再評価に係る繰延税金負債の純額	△559			△559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.4			-
住民税等均等割等	0.1			-
評価性引当額	0.5			-
外国税額控除	△1.8			-
試験研究費等税額控除	△0.4			-
配当源泉税	0.2			-
国際最低課税額に対する法人税等	0.5			-
その他	1.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2			-

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。又、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。