有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

26.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	(修正再表示後)
当期法人所得税	△57,663	△51,846
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	12,843	△75,045
税率の変更等	△347	195
合計	12,496	△74,850
法人所得税費用合計	△45,167	△126,696

当期法人所得税には、第2の柱の法人所得税に係る税金費用が含まれており、前連結会計年度の計上金額は10百万円、当連結会計年度の計上額は277百万円です。
(2)法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	(修正再表示後)
わが国の法定実効税率	30.5	%	30.5	%
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異	△7.4	%	△19.7	%
未分配利益に係る税効果の影響	10.1	%	△8.2	%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	5.9	%	△31.7	%
試験研究費等税額控除	△1.5	%	0.4	%
外国税額控除	△1.2	%	△0.0	%
課税所得計算上減算されない費用	1.1	%	0.7	%
配当源泉税	1.3	%	△1.5	%
その他	△2.5	%	4.0	%
連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率	36.3	%	△25.5	%

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、国内の法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

(修正再表示後)	2024年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2025年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	21,550	4,281	-	-	25,831
有形固定資産	4,528	7,707	-	-	12,235
賞与引当金	3,178	△2,393	-	-	785
未払事業税	994	△675	-	-	319
退職給付に係る負債	5,586	1,635	△1,090	-	6,131
繰越欠損金	6,399	△3,193	-	-	3,206
有給休暇引当金	1,741	△102	-	-	1,639
未払費用	6,476	1,819	-	-	8,295
リース負債	5,332	△1,808	-	-	3,524
その他	285	7,609	-	630	8,524
合計	56,069	14,880	△1,090	630	70,489
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△8,138	493	821	257	△6,567
資産の取得価額の相違額	△856	-	-	2	△854
未分配利益	△24,457	△11,679	-	-	△36,136
無形資産	△42,887	17,243	-	△210	△25,854
使用権資産	△3,428	1,368	-	-	△2,060
その他	△4,084	△9,809	1,072	2,958	△9,863
合計	△83,850	△2,384	1,893	3,007	△81,334
純額	△27,781	12,496	803	3,637	△10,845

その他の内容は、主に企業結合及び在外営業活動体の換算差額によるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	2025年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2026年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	25,831	△11,462	-	-	14,369
有形固定資産	12,235	△15,407	-	-	△3,172
賞与引当金	785	△630	-	-	155
未払事業税	319	△182	-	-	137
退職給付に係る負債	6,131	△5,198	△119	-	814
繰越欠損金	3,206	△2,529	-	-	677
有給休暇引当金	1,639	△1,488	-	-	151
未払費用	8,295	△8,094	-	-	201
リース負債	3,524	△3,022	-	-	502
その他	8,524	△3,761	-	△968	3,795
合計	70,489	△51,773	△119	△968	17,629
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△6,567	△870	△2,956	-	△10,393
資産の取得価額の相違額	△854	△155	-	-	△1,009
未分配利益	△36,136	△44,172	-	-	△80,308
無形資産	△25,854	18,017	-	-	△7,837
使用権資産	△2,060	2,986	-	-	926
その他	△9,863	1,117	△594	△3,196	△12,536
合計	△81,334	△23,077	△3,550	△3,196	△111,157
純額	△10,845	△74,850	△3,669	△4,164	△93,528

その他の内容は、主に企業結合及び在外営業活動体の換算差額によるものです。
NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ130,226百万円及び280,494百万円減額しています。
(4)連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(修正再表示後)
繰延税金資産	50,089	24,034
繰延税金負債	△60,934	△117,562
純額	△10,845	△93,528

(5)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(修正再表示後)
将来減算一時差異	439,431	1,024,087
繰越欠損金	156,052	162,696
合計	595,483	1,186,783

NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識していません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものです。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ595,483百万円及び1,186,783百万円です。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
(6)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(修正再表示後)
1年目	4,429	8,012
2年目	8,194	15,132
3年目	16,146	7,587
4年目	9,492	7,545
5年目以降	16,960	15,414
無期限	100,831	109,006
合計	156,052	162,696

(7)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、771,145百万円です。
当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。