訂正有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

25.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税	△56,549	△84,239
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△16,199	7,971
税率の変更等	△4	-
合計	△16,203	7,971
法人所得税費用合計	△72,752	△76,268

(2)法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
わが国の法定実効税率	30.5	%	30.5	%
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異	△4.8	%	△7.9	%
未分配利益に係る税効果の影響	12.4	%	2.4	%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	19.1	%	4.6	%
試験研究費等税額控除	△2.4	%	△1.5	%
外国税額控除	△1.1	%	△0.7	%
課税所得計算上減算されない費用	1.6	%	1.3	%
配当源泉税	7.7	%	5.6	%
その他	2.9	%	3.3	%
連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率	65.9	%	37.6	%

(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	2022年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2023年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	9,506	65	-	-	9,571
有形固定資産	△7,991	△5,469	-	-	△13,460
賞与引当金	2,636	273	-	-	2,909
未払事業税	568	139	-	-	707
退職給付に係る負債	5,824	637	△1,194	-	5,267
繰越欠損金	9,907	△5,178	-	-	4,729
有給休暇引当金	1,422	150	-	-	1,572
未払費用	4,442	1,861	-	-	6,303
リース負債	7,760	783	-	-	8,543
その他	1,560	374	-	689	2,623
合計	35,634	△6,365	△1,194	689	28,764
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△5,105	134	△375	-	△5,346
資産の取得価額の相違額	△827	△12	-	-	△839
未分配利益	△11,017	△12,717	-	-	△23,734
無形資産	△33,907	△9,366	-	-	△43,273
使用権資産	△7,731	△781	-	-	△8,512
その他	△13,721	9,552	△298	△111	△4,578
合計	△72,308	△13,190	△673	△111	△86,282
純額	△36,674	△19,555	△1,867	578	△57,518

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	2023年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2024年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	9,571	3,128	-	323	13,022
有形固定資産	△13,460	5,557	-	△239	△8,142
賞与引当金	2,909	190	-	32	3,131
未払事業税	707	281	-	6	994
退職給付に係る負債	5,267	△297	△424	206	4,752
繰越欠損金	4,729	1,470	-	200	6,399
有給休暇引当金	1,572	173	-	10	1,755
未払費用	6,303	△1,557	-	3	4,749
リース負債	8,543	△2,628	-	-	5,915
その他	2,623	1,770	-	△709	3,684
合計	28,764	8,087	△424	△168	36,259
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△5,346	△249	△2,779	58	△8,316
資産の取得価額の相違額	△839	△17	-	-	△856
未分配利益	△23,734	△6,168	-	-	△29,902
無形資産	△43,273	△6,188	-	-	△49,461
使用権資産	△8,512	3,503	-	-	△5,009
その他	△4,578	△176	△17	111	△4,660
合計	△86,282	△9,295	△2,796	169	△98,204
純額	△57,518	△1,208	△3,220	1	△61,945

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
当連結会計年度より、リース負債及び使用権資産に係る繰延税金を純額表示から総額表示にしております。また、前連結会計年度も同様に組み替えて表示しております。
NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ67,795百万円及び65,042百万円減額しております。
(4)連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	11,592	16,255
繰延税金負債	△69,110	△78,200
純額	△57,518	△61,945

(5)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	117,357	170,813
繰越欠損金	123,151	133,044
合計	240,508	303,857

NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ240,508百万円及び303,857百万円であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
(6)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	1,465	1,348
2年目	4,824	4,944
3年目	7,215	5,677
4年目	12,867	10,560
5年目以降	12,276	17,804
無期限	84,504	92,711
合計	123,151	133,044

(7)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、903,625百万円及び1,071,278百万円であります。
(8)第2の柱モデルルールの適用による影響
グローバル・ミニマム課税制度が複雑であることから、本制度の適用を支援する外部の税務アドバイザーを関与させ、2024年4月1日に開始する連結会計年度からの適用に備えて影響額の評価を進めておりますが、NIDECの連結財務諸表に与える重要な影響はないものと見込んでおります。