有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

25.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期法人所得税	△27,666	△30,318
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△2,048	202
税率の変更等	△70	△17
合計	△2,118	185
法人所得税費用合計	△29,784	△30,133

(2)法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
わが国の法定実効税率	30.5	%	30.5	%
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異	△11.3	%	△9.0	%
未分配利益に係る税効果の影響	△0.6	%	△1.0	%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	6.6	%	△0.3	%
試験研究費等税額控除	△0.7	%	△1.3	%
外国税額控除	0.0	%	△0.5	%
課税所得計算上減算されない費用	1.9	%	0.6	%
その他	1.9	%	0.7	%
連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率	28.3	%	19.7	%

(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	2019年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2020年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	7,337	△643	-	1,759	8,453
有形固定資産	1,083	87	-	△5,328	△4,158
賞与引当金	2,139	△507	-	557	2,189
未払事業税	286	△613	-	581	254
退職給付に係る負債	4,538	740	65	367	5,710
繰越欠損金	3,261	266	-	325	3,852
有給休暇引当金	1,236	234	-	108	1,578
未払費用	1,842	765	-	968	3,575
その他	1,327	△2,833	2,016	2,612	3,122
合計	23,049	△2,504	2,081	1,949	24,575
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△3,606	△534	838	-	△3,302
資産の取得価額の相違額	△820	-	-	-	△820
未分配利益	△12,010	838	-	△970	△12,142
無形資産	△27,273	803	-	△5,066	△31,536
その他	△4,148	82	-	△265	△4,331
合計	△47,857	1,189	838	△6,301	△52,131
純額	△24,808	△1,315	2,919	△4,352	△27,556

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合及び支配権の喪失によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	2020年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2021年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	8,453	△229	-	-	8,224
有形固定資産	△4,158	1,152	-	-	△3,006
賞与引当金	2,189	483	-	-	2,672
未払事業税	254	189	-	-	443
退職給付に係る負債	5,710	76	△79	-	5,707
繰越欠損金	3,852	925	-	-	4,777
有給休暇引当金	1,578	△327	-	-	1,251
未払費用	3,575	1,099	-	-	4,674
その他	3,122	△2,376	-	-	746
合計	24,575	992	△79	-	25,488
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△3,302	36	△1,544	-	△4,810
資産の取得価額の相違額	△820	1	-	-	△819
未分配利益	△12,142	1,766	-	-	△10,376
無形資産	△31,536	△214	-	-	△31,750
その他	△4,331	△4,150	△2,453	-	△10,934
合計	△52,131	△2,561	△3,997	-	△58,689
純額	△27,556	△1,569	△4,076	-	△33,201

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ40,367百万円及び38,280百万円減額しております。
(4)連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	18,274	15,022
繰延税金負債	△45,830	△48,223
純額	△27,556	△33,201

(5)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	102,674	99,872
繰越欠損金	33,139	46,522
合計	135,813	146,394

NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ135,813百万円及び146,394百万円であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
(6)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	705	612
2年目	763	1,261
3年目	669	1,546
4年目	1,756	8,180
5年目以降	8,556	1,988
無期限	20,690	32,935
合計	33,139	46,522

(7)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、632,133百万円及び783,223百万円であります。