有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

25.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期法人所得税	△37,033	△56,551
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	2,957	△18,334
税率の変更等	27	△4
合計	2,984	△18,338
法人所得税費用合計	△34,049	△74,889

(2)法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
わが国の法定実効税率	30.5	%	30.5	%
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異	△6.8	%	△8.6	%
未分配利益に係る税効果の影響	0.1	%	12.4	%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.6	%	19.1	%
試験研究費等税額控除	△2.5	%	△2.4	%
外国税額控除	△0.9	%	△1.1	%
課税所得計算上減算されない費用	0.8	%	1.6	%
配当源泉税	0.0	%	7.7	%
その他	△0.6	%	2.9	%
連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率	20.0	%	62.1	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「配当源泉税」は、重要度が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.6%は「配当源泉税」0.0%,、「その他」△0.6%として組替えております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	2021年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2022年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	8,224	1,282	-	-	9,506
有形固定資産	△3,006	△3,103	-	△2,590	△8,699
賞与引当金	2,672	△36	-	-	2,636
未払事業税	443	125	-	-	568
退職給付に係る負債	5,707	642	△525	-	5,824
繰越欠損金	4,777	5,130	-	-	9,907
有給休暇引当金	1,251	171	-	-	1,422
未払費用	4,674	△232	-	-	4,442
その他	746	1,094	-	457	2,297
合計	25,488	5,073	△525	△2,133	27,903
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△4,810	△74	△6	△215	△5,105
資産の取得価額の相違額	△819	△8	-	-	△827
未分配利益	△10,376	△641	-	-	△11,017
無形資産	△31,741	△2,166	-	-	△33,907
その他	△10,934	△2,816	276	△247	△13,721
合計	△58,680	△5,705	270	△462	△64,577
純額	△33,192	△632	△255	△2,595	△36,674

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	2022年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2023年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	9,506	607	-	-	10,113
有形固定資産	△8,699	△5,419	-	-	△14,118
賞与引当金	2,636	273	-	-	2,909
未払事業税	568	139	-	-	707
退職給付に係る負債	5,824	637	△1,194	-	5,267
繰越欠損金	9,907	△5,178	-	-	4,729
有給休暇引当金	1,422	150	-	-	1,572
未払費用	4,442	1,861	-	-	6,303
その他	2,297	△2,299	-	689	687
合計	27,903	△9,229	△1,194	689	18,169
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△5,105	134	△375	-	△5,346
資産の取得価額の相違額	△827	△12	-	-	△839
未分配利益	△11,017	△12,717	-	-	△23,734
無形資産	△33,907	△8,884	-	-	△42,791
その他	△13,721	9,552	△298	△111	△4,578
合計	△64,577	△11,927	△673	△111	△77,288
純額	△36,674	△21,156	△1,867	578	△59,119

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ42,953百万円及び67,795百万円減額しております。
(4)連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	21,545	12,091
繰延税金負債	△58,219	△71,210
純額	△36,674	△59,119

(5)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	85,366	117,357
繰越欠損金	54,219	123,151
合計	139,585	240,508

NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ139,585百万円及び240,508百万円であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
(6)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	1,140	1,465
2年目	1,151	4,824
3年目	1,198	7,215
4年目	1,959	12,867
5年目以降	9,000	12,276
無期限	39,771	84,504
合計	54,219	123,151

(7)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、881,951百万円及び903,625百万円であります。