有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

25.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期法人所得税	△84,239	△58,025
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	7,965	△14,065
税率の変更等	-	△347
合計	7,965	△14,412
法人所得税費用合計	△76,274	△72,437

当期法人所得税には、第2の柱の法人所得税に係る税金費用が含まれており、当連結会計年度の計上金額は254百万円です。
(2)法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
わが国の法定実効税率	30.5	%	30.5	%
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異	△7.9	%	△7.0	%
未分配利益に係る税効果の影響	2.4	%	5.8	%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	4.6	%	2.1	%
試験研究費等税額控除	△1.5	%	△0.8	%
外国税額控除	△0.7	%	△0.6	%
課税所得計算上減算されない費用	1.5	%	0.7	%
配当源泉税	5.6	%	0.7	%
その他	3.3	%	△0.4	%
連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率	37.8	%	31.0	%

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、国内の法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	2023年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2024年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	9,571	3,128	-	323	13,022
有形固定資産	△13,460	5,557	-	△30	△7,933
賞与引当金	2,909	190	-	32	3,131
未払事業税	707	281	-	6	994
退職給付に係る負債	5,267	△297	△424	206	4,752
繰越欠損金	4,729	1,470	-	200	6,399
有給休暇引当金	1,572	173	-	10	1,755
未払費用	6,303	△1,557	-	3	4,749
リース負債	8,543	△2,628	-	-	5,915
その他	2,623	1,770	-	△709	3,684
合計	28,764	8,087	△424	41	36,468
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△5,346	△249	△2,779	58	△8,316
資産の取得価額の相違額	△839	△17	-	-	△856
未分配利益	△23,734	△6,168	-	-	△29,902
無形資産	△43,273	△6,188	-	△39	△49,500
使用権資産	△8,512	3,503	-	-	△5,009
その他	△4,578	△176	△17	111	△4,660
合計	△86,282	△9,295	△2,796	130	△98,243
純額	△57,518	△1,208	△3,220	171	△61,775

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
その他の内容は、主に企業結合によるものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	2024年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2025年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	13,022	1,219	-	-	14,241
有形固定資産	△7,933	△525	-	-	△8,458
賞与引当金	3,131	△2,356	-	-	775
未払事業税	994	△675	-	-	319
退職給付に係る負債	4,752	1,379	△871	-	5,260
繰越欠損金	6,399	△3,193	-	-	3,206
有給休暇引当金	1,755	△132	-	-	1,623
未払費用	4,749	2,127	-	-	6,876
リース負債	5,915	△2,133	-	-	3,782
その他	3,684	△2,191	-	1,037	2,530
合計	36,468	△6,480	△871	1,037	30,154
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△8,316	-	791	257	△7,268
資産の取得価額の相違額	△856	-	-	2	△854
未分配利益	△29,902	△12,840	-	-	△42,742
無形資産	△49,500	11,829	-	-	△37,671
使用権資産	△5,009	1,708	-	-	△3,301
その他	△4,660	△8,629	1,101	3,430	△8,758
合計	△98,243	△7,932	1,892	3,689	△100,594
純額	△61,775	△14,412	1,021	4,726	△70,440

その他の内容は、主に企業結合及び在外営業活動体の換算差額によるものです。
NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ65,042百万円及び59,416百万円減額しています。
(4)連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	16,464	16,530
繰延税金負債	△78,239	△86,970
純額	△61,775	△70,440

(5)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	170,813	143,272
繰越欠損金	133,044	144,021
合計	303,857	287,293

NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識していません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものです。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ303,857百万円及び287,293百万円です。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
(6)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	1,348	4,429
2年目	4,944	5,055
3年目	5,677	10,695
4年目	10,560	9,492
5年目以降	17,804	16,960
無期限	92,711	97,390
合計	133,044	144,021

(7)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、1,071,278百万円及び824,387百万円です。