有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

25.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税	△30,318	△37,033
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	211	2,955
税率の変更等	△17	27
合計	194	2,982
法人所得税費用合計	△30,124	△34,051

(2)法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
わが国の法定実効税率	30.5	%	30.5	%
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異	△9.0	%	△6.8	%
未分配利益に係る税効果の影響	△1.0	%	0.1	%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.3	%	△0.6	%
試験研究費等税額控除	△1.3	%	△2.5	%
外国税額控除	△0.5	%	△0.9	%
課税所得計算上減算されない費用	0.6	%	0.8	%
その他	0.7	%	△0.7	%
連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率	19.7	%	19.9	%

(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	2020年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2021年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	8,453	△229	-	-	8,224
有形固定資産	△4,158	1,152	-	-	△3,006
賞与引当金	2,189	483	-	-	2,672
未払事業税	254	189	-	-	443
退職給付に係る負債	5,710	76	△79	-	5,707
繰越欠損金	3,852	925	-	-	4,777
有給休暇引当金	1,578	△327	-	-	1,251
未払費用	3,575	1,099	-	-	4,674
その他	3,122	△2,376	-	-	746
合計	24,575	992	△79	-	25,488
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△3,302	36	△1,544	-	△4,810
資産の取得価額の相違額	△820	1	-	-	△819
未分配利益	△12,142	1,766	-	-	△10,376
無形資産	△31,536	△214	-	9	△31,741
その他	△4,331	△4,150	△2,453	-	△10,934
合計	△52,131	△2,561	△3,997	9	△58,680
純額	△27,556	△1,569	△4,076	9	△33,192

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	2021年4月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他	2022年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	8,224	1,282	-	-	9,506
有形固定資産	△3,006	△3,103	-	△3,073	△9,182
賞与引当金	2,672	△36	-	-	2,636
未払事業税	443	125	-	-	568
退職給付に係る負債	5,707	642	△525	-	5,824
繰越欠損金	4,777	5,130	-	-	9,907
有給休暇引当金	1,251	171	-	-	1,422
未払費用	4,674	△232	-	-	4,442
その他	746	1,094	-	457	2,297
合計	25,488	5,073	△525	△2,616	27,420
繰延税金負債
FVTOCI金融資産	△4,810	△74	△6	△215	△5,105
資産の取得価額の相違額	△819	△8	-	-	△827
未分配利益	△10,376	△641	-	-	△11,017
無形資産	△31,741	△2,166	-	-	△33,907
その他	△10,934	△2,816	276	△247	△13,721
合計	△58,680	△5,705	270	△462	△64,577
純額	△33,192	△632	△255	△3,078	△37,157

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ38,280百万円及び42,953百万円減額しております。
(4)連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	15,022	21,062
繰延税金負債	△48,214	△58,219
純額	△33,192	△37,157

(5)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	99,872	85,366
繰越欠損金	46,522	54,219
合計	146,394	139,585

NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ146,394百万円及び139,585百万円であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
(6)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	612	1,140
2年目	1,261	1,151
3年目	1,546	1,198
4年目	8,180	1,959
5年目以降	1,988	9,000
無期限	32,935	39,771
合計	46,522	54,219

(7)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、783,223百万円及び881,951百万円であります。