(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	192	百万円		199	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	642			585
製品保証引当金	-			656
棚卸資産評価減	291			128
未払費用計上否認	575			804
減価償却超過額	195			419
投資有価証券減損処理	23			23
子会社株式・出資金評価損	4,022			6,512
外国税額控除	55			-
その他	490			1,192
繰延税金資産小計	6,485			10,518
評価性引当額	△4,864			△7,312
繰延税金資産計	1,621			3,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,306			△4,179
前払年金費用	△319			△403
土地再評価差額金	△256			△282
外国源泉税	△1,502			△1,502
繰延税金負債計	△4,383			△6,366
繰延税金負債の純額	△2,762			△3,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.9			△24.4
住民税等均等割等	0.0			0.0
評価性引当額	△2.4			1.5
外国税額控除	△0.8			△0.4
試験研究費等税額控除	△0.9			△0.5
配当源泉税	4.3			6.7
その他	2.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9			13.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。